食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06140470398 |
| タイトル | フランス農業・食料主権省、鴨に対する高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)ワクチン接種活動の開始を公表 |
| 資料日付 | 2023年10月2日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス農業・食料主権省は10月2日、鴨に対する高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)ワクチン接種活動を開始した旨を公表した。概要は以下のとおり。 Marc Fesneau農業・食料主権大臣は10月2日、同省が開始した国を挙げての大規模ワクチン接種活動の一環として、ランド県とジェール県での最初の鴨のワクチン接種作業に立ち会った。対象となるのは約6,400万羽の鴨である。原則としても、また規模の面でも前例のないこのHPAIに対するワクチン接種活動は、ますます頻発する動物間での流行を前にして、動物衛生及びヒトの健康をより良く守ることを目的としている。 2022年12月、3年連続の「鳥インフルエンザ」危機の後、同大臣は2023年秋までにワクチン接種対策を確立するという目標を設定した。その9か月後、フランス及び世界で一度も確立されたことのない初めてのワクチン接種活動がスタートした。本ワクチン接種活動の展開に必要な最終的な規則が、9月28日に官報に掲載された。 こうして2023年10月1日から、公衆衛生獣医師の監督の下で実施されるワクチン接種作業は、畜産業者と関連専門部門の関係者の協力のもと、農場で開始された。 ワクチン接種は、その製品(食肉及びフォアグラ)が販売用である250羽以上の鴨(バルバリー種、ミュラール種、ペキン種)を飼養する農場に義務付けられる。フランス本土全域(コルシカ島を除く)が対象となり、2023年～2024年のワクチン接種活動期間に、2,700軒の農場で約6,400万羽の鴨がワクチン接種を受けることになる。 このワクチン接種活動の総額は約1億ユーロであり、85%を国が負担し、残りは関連産業部門が負担する。 フランスは、特に農場で実施されるワクチン接種後のサーベイランスに関して、この世界で最初のワクチン接種活動の全ての有用な情報を、欧州当局、欧州連合(EU)加盟国、第三国に提供する。 ワクチン接種対策は、農場を保護するための追加的な防備を提供する。これは、フランス本土ですでに行われている通常の予防措置(バイオセキュリティ対策、本疾病の早期検出を保証する衛生サーベイランス、家畜飼育密度の低減等)を強化するものであり、その適切な実施は依然として不可欠である。 当該プレスリリース(2ページ、フランス語)は以下のURLから閲覧可能。 https://agriculture.gouv.fr/telecharger/139313 (※訳注)フランス農業・食糧主権省の「高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)ワクチン接種に関する行動計画」に基づくワクチン接種は、高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)ウイルスの拡散を遅らせ、またヒトのばく露リスクの低減を目的として、国際獣疫事務局(WOAH)の基準に準拠した欧州規則に規定する厳格な防疫及び予防措置(バイオセキュリティ対策、ゾーニング、スタンピングアウト(拡散防止のための全羽殺処分))を補完する一時的対策として実施される。また、ワクチン接種によって野外ウイルスによる感染が覆い隠されないよう、ワクチン接種は非常に厳格なサーベイランスシステムと共に実施される。ワクチン接種を受けた家きん群に対し、以下のサーベイランスが実施される。 ・強化パッシブサーベイランス 死亡鳥の代表検体に対するウイルス学的検査の実施(毎週) ・アクティブサーベイランス 臨床監察及び5%の有病率においてHPAIウイルスを95%の信頼度で検出可能な、血清検査又はウイルス学的検査のための検体採取の実施(少なくとも30日毎) 詳細は本行動計画(以下のURLから閲覧可能)を参照のこと。 https://agriculture.gouv.fr/telecharger/136941 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス農業・食料省 |
| 情報源（報道） | フランス農業・食料主権省 |
| URL | https://agriculture.gouv.fr/influenza-aviaire-demarrage-de-la-premiere-campagne-de-vaccination-des-canards |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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