食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06140450470 |
| タイトル | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)、欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)の2023/2024年インフルエンザシーズンにおける鳥インフルエンザウイルスのヒト感染例を特定するための的を絞ったサーベイランスに関する技術報告書を公表 |
| 資料日付 | 2023年9月29日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)は9月29日、欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)の2023/2024年インフルエンザシーズンにおける鳥インフルエンザウイルスのヒト感染例を特定するための的を絞ったサーベイランスに関する技術報告書(7ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 秋期の鳥の渡りの後、鳥インフルエンザウイルスによる感染が発生し、EU/EEA全域に拡大することが予想される。鳥インフルエンザウイルスの野生、飼育及び家畜哺乳類への伝播が継続する可能性が高い。鳥インフルエンザウイルスが野生の鳥類や哺乳類に存在する場合は常に、特に保護具を着用せずに直接ばく露される場合には、ヒトへの伝播の可能性を排除することはできない。 季節性インフルエンザウイルスが人々の間で循環している冬季においては、鳥インフルエンザウイルスの検査や亜型判定アプローチは、疫学的状況やリファレンスラボラトリーの能力に応じたものである必要がある。そのため、家きんでの鳥インフルエンザ感染が続いている地域や、野鳥やその他の動物で鳥インフルエンザが検出されている地域では、集団感染や重症の呼吸器疾患又は原因不明の神経疾患に焦点を当てた、リスクベースの的を絞ったアプローチが提案されている。 鳥インフルエンザウイルスによるヒトの感染例を特定するために、以下のアプローチが提案されている： ・呼吸器症状で入院した患者に、発症前の2週間又は入院前(発症日が特定できない場合)に、病気や死んだ鳥類、野生動物、その他の動物へのばく露について質問すべきである。患者は医師によるばく露リスクの評価に基づいて検査される必要がある。非常に重症のインフルエンザウイルス感染症の入院患者の検体は、特にそれが院内集団感染の一部であると考えられる場合には、亜型判定の実施も考慮され得る。 ・原因不明のウイルス性脳炎/髄膜脳炎の入院患者に対しては、季節性インフルエンザウイルスの検査を考慮すべきである。A型ウイルス陽性の検体は、鳥インフルエンザウイルスを除外するために、季節性インフルエンザウイルスの亜型判定検査を行うべきである。 ・入院を要する重症呼吸器感染症のクラスターを調査し、所定の呼吸器病原体の検査で結論が出ない場合は、鳥インフルエンザウイルスやその他のインフルエンザウイルスの検査を行うべきである。 ・廃水サーベイランスは感染が確認された地域において局所的に追加のモニタリングシステムとして考慮され得るが、しかし、これまでのところ、ヒト集団における人獣共通感染症のインフルエンザウイルス感染の低レベルな循環を特定するために廃水サーベイランスが使用された経験やエビデンスは非常に限られている。 一般的に、PCR法による所定の亜型判定が試みられ、結論が出なかったA型インフルエンザ陽性検体、又は季節性インフルエンザウイルスA(H1)pdm09及びA(H3)が陰性であったA型インフルエンザ陽性検体は、各国のリファレンスラボラトリー及びWHO協力センターに送付すべきである。 当該報告書は以下のURLから閲覧可能。 https://www.ecdc.europa.eu/sites/default/files/documents/avian-influenza-virus-targeted-surveillance-to-identify-human%20infections-2023_1.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| 情報源（報道） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| URL | https://www.ecdc.europa.eu/en/news-events/ecdc-proposes-targeted-human-testing-avian-flu-areas-ongoing-outbreaks |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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