食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06140200108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、ジャガイモ作物に対する新規農薬技術を登録する提案に関する意見募集を開始 |
| 資料日付 | 2023年9月29日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は9月29日、ジャガイモ作物に対する新規(novel)農薬技術を登録する提案に関する意見募集を開始した。概要は以下のとおり。 EPAは、新規有効成分レドプロナ(ledprona)を含む農薬製品を3年間登録することを提案している。この期間(3年間)は他の新規農薬製品に対するEPAのアプローチと一致するものである。 レドプロナは、植物及び昆虫が病気から身を守るために利用するRNA干渉(RNAi)と呼ばれる自然の機序に依存する新しい種類の農薬である。提案されている新規生物農薬は、噴霧可能な二本鎖リボ核酸(dsRNA)製品であり、コロラド州、アイダホ州、メイン州、ミシガン州、ミネソタ州、ノースダコタ州、オレゴン州、ワシントン州、及びウィスコンシン州等、米国において栽培されているジャガイモの主要害虫であるコロラドハムシ(Colorado potato beetle、CPB)を標的にしている。CPBはジャガイモの茎葉を大量に食害する。放置した場合、CPBはジャガイモの葉を食い荒らしてしまうであろう。これが開花期に発生すると、当該植物体はジャガイモを生産しない可能性がある。また、CPBは殺虫剤抵抗性を素早く獲得することでも知られている。この噴霧可能なdsRNA製品は、CPBの生存維持に不可欠なPSMB5タンパク質を産生するのに必要なCPB遺伝子を「サイレンシング」することにより殺虫する。EPAによって承認されれば、このRNAiに基づく殺虫剤は、商業的な使用及び植物への散布が許可される世界初の散布可能なdsRNA殺虫剤となる。 EPAは、潜在的リスクが高いあるいは抵抗性の問題のために効果が低下している可能性のある化学物質ベースの農薬に代わるものを提供し得る、新規農薬技術の前進を支援している。現在、CPBの幼虫及び成虫に対する葉面散布用として登録・推奨されている従来型有効成分には、ネオニコチノイド系(例:チアメトキサム(thiamethoxam))、スピノシン系、アバメクチン(abamectin)、ノバルロン(novaluron)(昆虫成長調節剤)、ジアミド系(例:シアントラニリプロール(cyantraniliprole))、及びこれらのプレミックス(例:アバメクチン及びシアントラニリプロール)がある。 詳細情報については、以下のURLから、docket番号「EPA-HQ-OPP-2021-0271」を検索して入手可能。 https://www.regulations.gov/ |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-opens-public-comment-period-proposal-register-novel-pesticide-technology-potato |
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