食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06140010108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、永久に残る化学物質から地域社会をより良く守るため、PFASデータの報告を義務付ける規則を最終決定 |
| 資料日付 | 2023年9月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は9月28日、永久に残る化学物質(forever chemicals)から地域社会をより良く守るため、PFASデータの報告を義務付ける規則を最終決定した。概要は以下のとおり。 EPAは、米国で製造及び使用されているパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)に関する過去最大規模のデータセットを、EPAとその関係機関、及び国民に提供する規則を最終決定した。当該規則は、PFAS汚染と闘い、公衆衛生を守り、環境正義を推進するためのバイデン-ハリス政権の行動計画における2年以上にわたる進展に基づくものであり、EPAのPFAS戦略ロードマップ中の重要な措置である。 有害物質規制法(TSCA)に基づく報告規則は、2020会計年度国防授権法(NDAA)に基づく法定要件であり、2011年以降のいずれかの年にPFAS及びPFAS含有物品(articles)を製造した全ての製造業者(輸入業者を含む)に対し、化学物質の特性、用途、製造及び処理された量、副生成物、環境及び健康への影響、作業者のばく露、並びに廃棄に関する情報をEPAに報告することを義務付けている。 EPAは、2021年6月に本規則を提案して以降、意見公募やステークホルダーの意見を求める機会を複数回設けてきた。 当該最終規則により、規則案にあったPFASの定義が拡大され、懸念があると特定された41種類のPFASが追加される。EPAは、2011年以降に米国で製造又は使用されたことが判明している少なくとも1,462種類のPFASを当該最終規則の対象とすると決定しており、EPAはこれらの化学物質からヒトの健康及び環境を守るために必要とする重要なデータをより適切に把握することになる。 当該最終規則はまた、報告要件を合理化し、研究開発目的で少量のPFASを製造又は使用した者や、物品中に含まれるPFASを米国に輸入した者の負担を軽減する。 データは当該最終規則の発効日から18か月以内にEPAに提出しなければならないが、物品に含まれるPFASの輸入に関するデータのみを報告する小規模事業者からの報告については、更に6か月が追加される。 TSCA第8条(a)(7)項のPFASの報告及び記録保持要件に関する規則の詳細情報は、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/assessing-and-managing-chemicals-under-tsca/tsca-section-8a7-reporting-and-recordkeeping |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/newsreleases/epa-finalizes-rule-require-reporting-pfas-data-better-protect-communities-forever |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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