食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06130530470 |
| タイトル | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)、ECDC感染症脅威報告(CDTR)第37週号(9月10日～16日)において、フィンランドの毛皮農場で発生した毛皮動物の鳥インフルエンザ感染及びフランスで発生したボツリヌス症集団発生に関する最新情報を紹介 |
| 資料日付 | 2023年9月15日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)は9月15日、ECDC感染症脅威報告(CDTR)第37週号(9月10日～16日)において、フィンランドの毛皮農場で発生した毛皮動物の鳥インフルエンザ感染及びフランスで発生したボツリヌス症集団発生に関する最新情報を紹介した。概要は以下のとおり。 ・更新情報 1. 毛皮農場の鳥インフルエンザ感染(フィンランド、2023年) ・2023年9月13日時点で、フィンランド食品局(Finnish Food Authority)は鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルスが確認された農場のすべてのキツネ及びタヌキについて、安楽死させるよう指示した。 ・毛皮農場から分離された鳥インフルエンザウイルスの塩基配列解析により、鳥類(カモメ類)から哺乳類へ拡散した可能性、また毛皮農場において哺乳動物間でも広がった可能性が示唆された。 ・2023年7月13日以降同年9月13日時点でフィンランドのポフヤンマー地域の26か所の毛皮農場で鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルスが検出されている。 ・現在まで、農場作業者及びその濃厚接触者においてヒト症例は見つかっていない。 ・毛皮農場への鳥インフルエンザの侵入は予想外ではない。過去に類似した事例が確認されている。キツネやその他の感染哺乳類とヒトの間での伝播は今のところ観察されていない。感染した哺乳類及びばく露されたヒトを特定することが重要である。フィンランド保健福祉研究所(THL)によると、ばく露された人々を10日から14日間監視し、症状が見られた場合には検査を行う必要がある。 ・ECDCは、現在の一般住民の感染リスクは低い(low)、職業上又はその他の理由で鳥インフルエンザに感染した動物にばく露される人々のリスクは低い～中程度(low-to-moderate)であると評価している。 2. ボツリヌス症(フランス、2023年) ・フランス、ボルドーにおいて、15人がボツリヌス症の疑いと診断されており、そのうち1人が死亡している。少なくとも10人が入院しており8人は集中治療室に搬送された。 ・複数の症例の血清検体からB型ボツリヌス毒素が特定されており、検査が行われたイワシがB型ボツリヌス菌陽性と判定された。 ・患者全員が、同じ飲食店での喫食を報告しており、そこでは感染源と確認された地域製造のイワシ保存製品(※訳注：同飲食店で製造・保存されたイワシの瓶詰/缶詰(canned sardines)で他には流通していない)を提供していた。 ・患者には、米国、英国、カナダ、イングランド、フランス、ドイツ、アイルランド及びスペイン国籍の者が含まれる。 ・当該製品は直ちに撤去され、同飲食店では管理措置が適用された。 ・現在の情報に基づけば、欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)市民の感染リスクは低い(low)と考えられるが、当該事例に関連付けられる症例が近日中にさらに発生する可能性がある。 ・調査により2023年9月4日から10日までの期間に最大で25人がばく露された可能性があることが示されているため、フランス当局は更なる症例を積極的に探索している。症状が出た者は医療機関を受診することが推奨される。 当該報告書は以下のURLから入手可能。 https://www.ecdc.europa.eu/sites/default/files/documents/communicable-disease-threats-report-week-37-2023.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| 情報源（報道） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| URL | https://www.ecdc.europa.eu/en/publications-data/communicable-disease-threats-report-10-16-september-2023-week-37 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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