食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06121190542 |
| タイトル | ブラジル農牧供給省(MAPA)、過去最大規模の不正農薬押収オペレーションが実施されたことを公表 |
| 資料日付 | 2023年8月22日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | ブラジル農牧供給省(MAPA)は8月22日、過去最大規模の不正農薬押収オペレーションが実施されたことを公表した。概要は以下の通り。 7月30日から8月21日までサンパウロにおいて、MAPA、環境・再生可能天然資源院(Ibama)、連邦道路警察(PRF)により、管轄機関に適切な登録を行わずに不正に輸入・生産・販売された農薬を特定し押収するオペレーション・セレス(Operacao Ceres)が実施された。 このオペレーションはサンパウロの15の自治体において実施され、3機関が参加する形で過去最大規模となった。このオペレーションにおいて、29社が検査を受け、そのうち4社においては農業投入物の製造において危険な状況にあることを理由に製造禁止を受けた。4社の農業投入物には、生産ラインを汚染するリスク及び製品の有効性に関するリスクがあると判断された。 合計150の製品が検査され、152トンの生物農薬及び化学農薬が不正なものとして押収された。Ibama及びMAPAは共同で、関連活動に関する5件の停止通知に加え、合計10,394,674レアル(訳注:公表時点のレート換算で約3.1億円)の罰金に相当する42件の違反通知を発行した。 このオペレーションは、MAPAが年初にサンプル分析を実施し、肥料、補助剤、及び農業市場で提供される堆肥発酵促進剤等その他の製品に生物学的防除用の微生物が存在することを確認したことを受け、生物投入物の検査を行うことを目的としている。補助剤及びその他の製品については連邦機関への登録が免除されているが、検査の対象となる必要性が示されている。 これらの製品に対しては、連邦農業防衛研究所(LFDA)による遺伝子配列解析が行われ、現在、生物農薬と分類されている生物学的防除用の微生物が含まれているか否かの確認が行われた。 生物学的防除用の微生物が確認されたことに加え、ヒト病原体であるカンジタ菌種、Trabulsiella farmeri、新生児髄膜炎を引き起こす可能性のあるCitrobacter amalonaticus、及び農業上の病原体である真菌類のフザリウム菌種及びブドウべと病菌(Plasmopara viticola)も投入物の成分中に確認された。 また、化学農薬の分画及び非合法施設における販売も摘発された。さらに、都市環境用として登録された家庭用洗浄剤を、農業市場向けに製造していた製造業者も発覚した。農業市場向け製品についてはMAPAによる登録、及びIbamaによる環境リスク分析が必要である。 MAPAに登録されていない違法農薬は、害虫管理及び駆除に用いられる製品の出所及び有効性が不明であることに起因する農業へのリスク、製品を使用する側・食品を摂取する側の両者が有効成分及び未知の成分へばく露されることに起因する健康リスク、並びに生命活動の停止や環境バランスへの深刻なダメージを引き起こす可能性がある、動植物の未知の化学物質へのばく露に起因する環境リスクをもたらすものである。 |
| 地域 | 中南米 |
| 国・地方 | ブラジル |
| 情報源(公的機関) | ブラジル農牧供給省(MAPA) |
| 情報源(報道) | ブラジル農牧供給省(MAPA) |
| URL | https://www.gov.br/agricultura/pt-br/assuntos/noticias/operacao-conjunta-do-mapa-ibama-e-prf-apreende-cerca-150-toneladas-agrotoxicos-irregulares |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
