食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06120880475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、キノコ中毒に関して注意喚起 |
| 資料日付 | 2023年8月31日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は8月31日、キノコ中毒について注意喚起を行った。概要は以下のとおり。 8月にフランスの複数の地域で雨がよく降り、キノコの成長が促された。その結果、2023年8月1日以降、毒物管理センターに報告された中毒の件数は増加し、すでに250件を超える事例が登録され、2022年の2倍となっている。 これらの中毒の原因として、以下の複数の原因が挙げられる。 ・食用キノコと毒キノコとの混同 ・スマートフォンのキノコ識別アプリの使用による採取したキノコの誤識別 ・傷んだものや不適切に保存されたもの、あるいは加熱不十分な状態での食用キノコの摂取 2022年7月1日~12月31日に、1,923件のキノコ中毒が毒物管理センターに報告された。 中毒件数は前年を上回っているが(2021年: 1,269件)、2件の死亡例(2021年: 4人)を含め、重症例数は37件と僅かに減少した(2021年: 41件)。 また、採取した野生キノコを幼い子供に食べさせないよう勧告しているにもかかわらず、74人の幼い子供が中毒を起こし、そのうち11か月の子供1名が集中治療室での入院を必要とする重篤な肝炎に罹患した。 最後に、この1,923件の中毒事例のうち、30人がスマートフォンのキノコ認識アプリを使用していた。 フランスでは毎年、野生キノコの摂取による中毒や死亡が約1,000件発生しており、ANSES、毒物管理センター及び保健総局は、改めて以下の注意喚起を行う。 ・熟知しているキノコのみを採取すること。毒性の非常に強いキノコの中には、食用キノコに大変よく似ているものがある。 ・採取したキノコについて、その識別に少しでも疑問がある場合は、当該分野の専門家(薬剤師又はフランス菌学会(http://www.mycofrance.fr/))に確認してもらうまで食べないこと。 ・採取したキノコを幼い子供に決して食べさせてはならない。 ・誤識別のリスクが高いため、スマートフォンのキノコ認識アプリを使って識別したキノコは摂取しないこと。 報告書「キノコによる偶発的中毒の季節的モニタリングに関する報告書-2022年7月1日~12月31日に毒物管理センターが登録した症例の総括」(40ページ、フランス語)は以下のURLから閲覧可能。 https://www.anses.fr/fr/system/files/Toxicovigilance2023VIG0127Ra.pdf 関連記事「2022年はキノコによる中毒が多発」(Vigil'Anses 20号-2023年7月)(5ページ、フランス語)は以下のURLから閲覧可能。 https://vigilanses.anses.fr/sites/default/files/VigilAnsesN20_Juin2023_Champignons.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源(報道) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | https://www.anses.fr/fr/cueillette-champignons-intoxications |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
