食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06120880475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、キノコ中毒に関して注意喚起 |
| 資料日付 | 2023年8月31日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は8月31日、キノコ中毒について注意喚起を行った。概要は以下のとおり。 8月にフランスの複数の地域で雨がよく降り、キノコの成長が促された。その結果、2023年8月1日以降、毒物管理センターに報告された中毒の件数は増加し、すでに250件を超える事例が登録され、2022年の2倍となっている。 これらの中毒の原因として、以下の複数の原因が挙げられる。 ・食用キノコと毒キノコとの混同 ・スマートフォンのキノコ識別アプリの使用による採取したキノコの誤識別 ・傷んだものや不適切に保存されたもの、あるいは加熱不十分な状態での食用キノコの摂取 2022年7月1日～12月31日に、1,923件のキノコ中毒が毒物管理センターに報告された。 中毒件数は前年を上回っているが(2021年: 1,269件)、2件の死亡例(2021年: 4人)を含め、重症例数は37件と僅かに減少した(2021年: 41件)。 また、採取した野生キノコを幼い子供に食べさせないよう勧告しているにもかかわらず、74人の幼い子供が中毒を起こし、そのうち11か月の子供1名が集中治療室での入院を必要とする重篤な肝炎に罹患した。 最後に、この1,923件の中毒事例のうち、30人がスマートフォンのキノコ認識アプリを使用していた。 フランスでは毎年、野生キノコの摂取による中毒や死亡が約1,000件発生しており、ANSES、毒物管理センター及び保健総局は、改めて以下の注意喚起を行う。 ・熟知しているキノコのみを採取すること。毒性の非常に強いキノコの中には、食用キノコに大変よく似ているものがある。 ・採取したキノコについて、その識別に少しでも疑問がある場合は、当該分野の専門家(薬剤師又はフランス菌学会(http://www.mycofrance.fr/))に確認してもらうまで食べないこと。 ・採取したキノコを幼い子供に決して食べさせてはならない。 ・誤識別のリスクが高いため、スマートフォンのキノコ認識アプリを使って識別したキノコは摂取しないこと。 報告書「キノコによる偶発的中毒の季節的モニタリングに関する報告書-2022年7月1日～12月31日に毒物管理センターが登録した症例の総括」(40ページ、フランス語)は以下のURLから閲覧可能。 https://www.anses.fr/fr/system/files/Toxicovigilance2023VIG0127Ra.pdf 関連記事「2022年はキノコによる中毒が多発」(Vigil＇Anses 20号-2023年7月)(5ページ、フランス語)は以下のURLから閲覧可能。 https://vigilanses.anses.fr/sites/default/files/VigilAnsesN20_Juin2023_Champignons.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源（報道） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | https://www.anses.fr/fr/cueillette-champignons-intoxications |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。