食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06120680160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA)、イングランド及びウェールズにおける雌の廃羊及び食肉用子羊のと体中の微生物学的汚染調査の実施を公表 |
| 資料日付 | 2023年7月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国食品基準庁(FSA)は7月28日、イングランド及びウェールズにおける雌の廃羊及び食肉用子羊のと体中の微生物学的汚染調査の実施について公表した。概要は以下のとおり。 当該調査は英国動植物衛生庁(APHA)の指揮のもと、現在進行しているものであり、調査完了予定日は2024年3月31日である。 ・「背景」 イングランド及びウェールズにおいて羊を対象とした食肉処理場調査が最後に実施されてから、約20年が経過している。と殺後の食肉用子羊(prime lamb)及び雌の廃羊(cull ewe)のと体に存在する病原性微生物は小売製品に残留し、疾病を引き起こす可能性がある。子羊及び羊のと体表面を汚染している病原性微生物及び常在微生物の汚染率及び汚染レベルに関する最新のデータを必要とするこの調査は、FSAのいくつかの作業分野に資することとなる。これには、我々の微生物学的リスク評価に関連する不確実性を低減させることが含まれ、これにより非典型的な条件下での羊肉及び内臓肉の供給の促進に向けた変更をサポートすることができる。また、この調査により、羊のと体から検出される衛生指標生物(腸内細菌科細菌及び大腸菌など)に関するデータが得られることで、将来の政策活動にも資するであろう。 ・「目的及びアプローチ」 本調査は任意のものであり、イングランド及びウェールズで羊及び子羊をと殺するすべての食肉処理場に対して参加が呼びかけられている。FSAのオペレーションチームによって食肉処理場内での検体採取が行われ、12か月間でと体からのスワブ検体1,380点の採取が目標とされている。APHA Weybridge(訳注：APHAの獣医学調査研究所)により、検体中のサルモネラ属菌、カンピロバクター属菌、大腸菌、腸内細菌科細菌の検出及び定量が行われる。 本調査のFSA担当パートの主な目的は、最近のリスク評価で特定されたエビデンスギャップを埋めるのに役立つ科学的データを収集することであり、調査では以下のことが意図される。 1. 食肉用子羊のと体の指標生物(大腸菌及び腸内細菌科細菌)の汚染率及び汚染レベルのベースラインを作成し、海外市場の同等性評価に資する。 2. データを収集し、FSAが食肉処理場に対する公的な微生物学的検体採取要件を、例えば処理能力に基づいて変更した場合の消費者のリスクをより適切に評価できるようにする。 3. 雌の廃羊及び食肉用子羊のと体及び盲腸で検出されるサルモネラ属菌及びカンピロバクター属菌の汚染率及び汚染レベルに関する情報を収集する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | https://www.food.gov.uk/research/foodborne-pathogens/survey-of-the-microbiological-contamination-of-cull-ewes-and-prime-lamb-at-slaughter-in-england-and-wales |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。