食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06120670470 |
| タイトル | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)、欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)の11か国で検出された、鶏肉の喫食に関連するSalmonella Enteritidisのクラスターに関する情報を提供 |
| 資料日付 | 2023年8月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)は8月30日、欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)の11か国で検出された、鶏肉の喫食に関連したSalmonella Enteritidisのクラスターに関する情報を提供した。概要は以下のとおり。 地域流行しているS. Enteritidis ST11の2つのサブクラスターがEU/EEAの11か国の134例のヒト症例で確認されている。ほとんどの症例は2023年1月から8月の間に報告された。オーストリア及びデンマークにおける患者への聞き取り調査から得られた情報では、鶏肉が感染経路である可能性が示唆されている。ドイツでも患者への聞き取り調査が開始された。 2023年7月、デンマークはS. Enteritidis ST11感染症の微生物学的クラスターを報告した(検体採取は5月に開始)。2023年8月25日までに、最近(2023年)又は過去の遺伝的に近縁な分離株に感染した症例が97例(オーストリア(6例)、ベルギー(6例)、デンマーク(22例)、フィンランド(5例)、フランス(19例)、ドイツ(1例)、アイルランド(12例)、オランダ(12例)、ノルウェー(9例)、スロベニア(3例)、及びスウェーデン(2例))報告された。デンマークでは、聞き取り調査を受けた19症例の大半が、発症前に鶏肉を原料として使用した可能性のあるケバブやピザの喫食を報告した。オーストリアでは、聞き取り調査を受けた5症例のうち2症例が発症前の7日間にチキンケバブを喫食したと報告し、2症例はその他の鶏肉料理(チキンブリトー及びチキンシュニッツェル)の喫食を報告した。 2023年8月初旬、オーストリアでS. Enteritidis ST11の感染クラスターが報告され、1人が死亡した。このクラスターの最初の症例の発症日は3月中旬であると報告され、直近の症例の発症は7月中旬であった。2023年8月25日までに、オーストリアで8症例が記録され、聞き取り調査を受けた8症例のうち5症例が、発症のすぐ前にチキンケバブ肉を喫食したと報告した。さらに遺伝的に近縁な分離株による症例がフランス(10例)、ドイツ(10例)、ノルウェー(3例)、スロベニア(2例)及びスウェーデン(4例)で報告されており、当該クラスターの症例数は37例となった。 デンマークのクラスターの年齢範囲は10歳～98歳であり、オーストリアのクラスターは5歳～75歳であった。どちらのクラスターでも女性と男性が罹患したが、オーストリア(86%)及びドイツ(71%)では男性が多かった。 検査された分離株の大部分は、シプロフロキサシンに耐性となる遺伝的変化を有していた。サルモネラ属菌感染症の多くは抗菌性物質による治療を必要としないが、治療が必要な場合、シプロフロキサシンはしばしば使用される。これらの症例に対してシプロフロキサシンによる治療は適切でなく、他の抗菌性物質を使用しなければならない。 この2つのクラスターは、S. Enteritidis ST11感染症全体のごく一部であり、フードチェーンにおける発生源が適切に調査及び管理されるまでは、これらの菌株はEU/EEA全住民に感染リスクをもたらし続ける。 サルモネラ属菌やその他の食中毒の原因となる生物の感染を防ぐには、食肉を十分に加熱調理し、未加熱の肉から非加熱喫食用(RTE)食品への交差汚染を避けることが不可欠である。これは特に、幼児や高齢者、免疫機能が低下している人など、リスクの高い人々にとって重要である。 各国は、EpiPulse event「2023-FWD-00045」及び「2023-FWD-00048」を通じて関連症例を報告し、公衆衛生、食品安全及び獣医当局間の集団食中毒調査のための連携を強化することが推奨される。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| 情報源（報道） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| URL | https://www.ecdc.europa.eu/en/news-events/clusters-salmonella-enteritidis-linked-consumption-chicken-meat-detected-11-eueea |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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