食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06120620104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、牛挽肉に関連した複数州にわたるサルモネラ属菌集団感染に関する情報を最終更新 |
| 資料日付 | 2023年8月23日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)は8月23日、牛挽肉に関連した複数州にわたるサルモネラ属菌集団感染に関する情報を最終更新した。概要は以下のとおり。 1. 当該集団感染は終息した。全ての牛挽肉はサルモネラ属菌のような微生物を有する可能性がある。牛挽肉は常に中心温度が華氏165度(74℃)になるまで加熱調理すること。 2. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局、並びに米国農務省食品安全検査局(USDA-FSIS)は、複数州にわたるSalmonella Saintpaul集団感染について調査を行った。 疫学データにより、牛挽肉が感染源である可能性が高いことが示された。しかし、牛挽肉の共通する供給源を特定するのに十分な他のデータはなかった。 2023年8月23日時点で、当該集団感染は終息している。 3. 2023年8月23日時点で、サルモネラ属菌の当該集団感染株に感染した18人が4州(ニュージャージー州、ニューヨーク州、他)から報告された。発症日は2023年4月27日から7月6日までであった。 4. 公衆衛生当局は、患者の年齢、人種、民族的帰属、その他の人口統計情報、及び患者が発症前の一週間に喫食した食品等、様々な種類の情報を収集した。この情報は調査員が当該集団感染の発生源を特定するのに役立つ手がかりを提供した。 以下は、本集団感染の患者についての統計情報である(「n」は各統計のための情報が得られた人数)。 ・年齢(n=18) 範囲: 0歳～97歳、年齢中央値: 43歳、5歳未満: 17% ・性別(n=18) 女性: 56%、男性: 44% ・人種(n=13) 白人: 100%、アフリカ系米国人/黒人: 0%、アメリカ先住民又はアラスカ先住民: 0%、アジア系: 0%、ハワイ先住民又はその他の太平洋島民: 0%、複数人種を報告: 0% ・民族(n=13) 非ヒスパニック系: 100%、ヒスパニック系: 0% 5. 州及び地方の公衆衛生当局は、発症前の一週間に喫食した食品について患者に聞き取り調査を行った。聞き取り調査を受けた16人のうち、10人(63%)が牛挽肉を喫食したと報告した。患者9人がコネチカット州、ニュージャージー州、及びニューヨーク州にあるShopRite(訳注: 米国のスーパーマーケット)の店舗から牛挽肉を購入したと報告した。このうち7人は、赤身80%の牛挽肉製品を購入したと具体的に報告した。2人はShopRiteから牛挽肉製品を購入したと報告したが、牛挽肉の種類は思い出せなかった。疫学的に、牛挽肉が当該集団感染の発生源である可能性が高いことが示された。しかし、牛挽肉の共通する供給源を特定するのに十分な他のデータはなかった。 6. 全ゲノムシークエンス解析(WGS)により、患者の検体に由来する細菌が遺伝的に近縁であったことが示された。これは、当該集団感染の患者が同じ食品により発症した可能性が高いことを意味した。 7. 当該集団感染株は、2023年3月にUSDA-FSISが収集した所定の牛挽肉サーベイランスの検体で特定された。追加の調査では、当該検体と患者が購入した牛挽肉との関連性は特定されなかった。 8. 17人の検体及び食品1検体由来の細菌のWGSでは、いずれの抗菌性物質への耐性も予測されなかった。CDCの全米薬剤耐性監視システム(NARMS)検査機関による標準薬剤感受性試験が現在実施中である。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | https://www.cdc.gov/salmonella/saintpaul-07-23/index.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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