食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06120570476 |
| タイトル | オーストラリア農業・動物用医薬品局(APVMA)、特定のジメトエート製品について、登録及び表示の一時停止を提案したと発表 |
| 資料日付 | 2023年8月15日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | オーストラリア農業・動物用医薬品局(APVMA)は8月15日、特定のジメトエート製品について、登録及び表示の一時停止を提案したと発表した。概要は以下のとおり。 APVMAは、果皮を食さない果実のポストハーベスト浸漬処理(post-harvest dip)として使用されるジメトエート(dimethoate)を含有する化学製品の登録及び表示の一時停止を提案した。 APVMAは、ジメトエートとその主な分解産物であるオメトエート(omethoate)の残留農薬最大許容値 (最大残留基準値(MRL))が、アボカドとマンゴーで超過した旨の報告を受けた。APVMAが入手できた情報は、MRLの超過は、ポストハーベスト浸漬処理用として承認された使用説明書に従って、ジメトエートを使用したことによる可能性が高いことを示している。 APVMAは、検出された残留物量がヒトの健康に重大なリスクをもたらす可能性は低いと考えているが、予防措置としてこれらの特定のジメトエート製品の一時的な停止を提案した。 APVMAは、ジメトエートについての他の承認された全ての使用は安全であると確信している。 提案どおりにジメトエート製品が一時停止された場合、APVMAは12か月間有効の”みなし許可”での取扱説明を提供する。これらの取扱説明では、ジメトエートの継続使用は許可されるが、熱帯・亜熱帯果実へのポストハーベスト浸漬処理としてのジメトエートの使用は禁止される。 また、APVMAは、ポストハーベストの様々な熱帯及び亜熱帯果実-非食用果皮(作物群006)に対する浸漬噴霧(flood spray)としてのジメトエートの使用を除外するために、Horticulture Innovation Australia Ltdが保有する許可証87164に対して適切な処置をとることを提案している。ジメトエートの使用が許可されている果皮を食さない柑橘類への使用は、引き続き容認される。 ジメトエートの登録の管理者及びその他の関連するステークホルダーは、製品を一時停止すべきでない理由を証明する情報を提供するために、2週間の猶予が与えられている。一般の人々もこの一時停止案について意見を述べるよう求められている。意見は、一時停止案の理由に関連したものでなければならず、2023年8月29日までにAPVMAに提出する必要がある。 ジメトエートを含有する登録済みの化学製品は、承認された表示の使用説明書に従って、意見募集期間に引き続き使用可能である。 APVMAは、最終決定を下す前に全ての提出物を検討する。 |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源(公的機関) | オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA) |
| 情報源(報道) | オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA) |
| URL | https://apvma.gov.au/node/116756 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
