食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06120531391 |
| タイトル | 英国健康安全局(HSE)、グレートブリテンにおいて不承認決定の対象となる殺生物剤有効成分及び製品タイプの組み合わせを公表 (後半2/2) |
| 資料日付 | 2023年8月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | (前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06120530391) ・二酸化チタンと塩化銀の反応物(Reaction mass of titanium dioxide and silver chloride (CAS番号：n/a、EC番号：n/a))/製品タイプ 01、02、06、07、09 ・三水酸化アルミニウム、塩酸、アルミニウム及び水の反応生成物(Reaction products of aluminium trihydroxide and hydrochloric acid and aluminium and water (CAS番号：n/a、EC番号：n/a))/製品タイプ02 ・銀、ナノマテリアルとして(Silver, as a nanomaterial (CAS番号：7440-22-4、EC番号：231-131-3))/製品タイプ 02、04、09 ・ナトリウムN-(ヒドロキシメチル)グリシナート(Sodium N-(hydroxymethyl)glycinate (CAS番号： 70161-44-3、EC番号：274-357-8))/製品タイプ06 ・N,N,N’,N’-テトラメチル-2,3-ジチアジチオスクシンアミド(Thiram (CAS番号：137-26-8、EC番号：205-286-2))/製品タイプ09 該当する製品タイプにおいてこの有効成分を含む殺生物剤は、 ・2024年8月15日以降GBにおいて供給できない ・2025年2月15日以降GBにおいて使用できない 各位は該当する各製品の在庫を管理し、2024年8月15日までにGBサプライチェーンからの排除を確保しなければならない。 関連する製品タイプにおいて、この有効成分を含む殺生物剤で処理された物品(treated articles、※訳注２)の新製品は、2024年2月11日以降、GBのサプライチェーンに入ることもGBに輸入することもできない。この日付以前にGBのサプライチェーンに入った殺生物剤で処理された物品の新製品は、供給及び使用の継続が可能である。 ※訳注1：製品タイプは以下のとおり。 01：ヒトの衛生目的で使用される製品(皮膚等の消毒目的) 02：ヒトや動物に直接適用することを目的としない殺菌剤及び殺藻剤 03：動物衛生の目的で使用される製品 04：食品及び飼料エリア(飲用水を含む食品や飼料の生産・輸送・保存・摂取に関連する設備・容器・食器その他の消毒目的) 06：保存中の製品用防腐剤（食品・飼料・化粧品・医薬品等以外のもの） 07：フィルム用防腐剤 09：繊維、皮革、ゴム、重合材料の防腐剤 11：液体冷却・処理システム用防腐剤 13：加工液または切削液の防腐剤 19：忌避剤及び誘引剤（ヒト・動物に直接的・間接的に使用されるものを含む） 製品タイプ詳細は以下のURLから閲覧可能。 https://www.hse.gov.uk/biocides/regulated/regulated-2.htm ※訳注2：GB BPRでは殺生物剤と同様に、殺生物剤で処理された物品(treated articles)あるいは、殺生物剤を利用(incorporate)した物品に関する管理規則も含んでいる。定義等の詳細については、以下のURLから閲覧可能。 https://www.hse.gov.uk/biocides/treated-articles.htm?utm_source=govdelivery&utm_medium=email&utm_campaign=chemicals-guidance&utm_term=treated-article&utm_content=biocides-18-aug-2 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国健康安全局(HSE) |
| 情報源（報道） | 英国健康安全局(HSE) |
| URL | https://content.govdelivery.com/accounts/UKHSE/bulletins/36b4317 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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