食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06120430149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分ホルペットの農薬リスク評価のピアレビューの結論を公表 |
| 資料日付 | 2023年8月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は8月18日、有効成分ホルペット(folpet)の農薬リスク評価のピアレビューの結論(2023年7月5日承認、32ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2023.8139)を公表した。概要は以下のとおり。 欧州委員会施行規則(EU) No 844/2012は、欧州議会及び理事会規則第14条に基づき提出された有効成分の承認更新の手続きを規定する。それらの有効成分のリストは欧州委員会施行規則(EU) No 686/2012に設定されている。ホルペットはリストに記載されたこれらの有効成分のうちの一つである。 ホルペットに関するドシエの最初の評価が報告担当加盟国(RMS)から更新評価報告書において提出され、その後、RMSの評価に関する農薬リスク評価のピアレビューがEFSAにより実施された。以下の結論が導出された。 提案された、欧州連合(EU)中部及び南部における小麦、大麦及びワイン用ブドウへの殺菌剤としての代表的な用途に準拠したホルペットの用途、EU南部における露地栽培のトマト及びEU中央部とEU南部におけるハウス栽培のトマトへの噴霧施用は、標的の生物に対する殺菌剤として十分に有効である。 データパッケージの評価では、ホルペット又は代表的な製剤の素性(identity)、物理・化学及び技術的特性及び分析法に関連して、重要な懸念領域として含まれる必要がある問題はなかった。 哺乳類毒性に関して、重要な懸念領域として含まれる必要がある問題は特定されなかった。 残留物の領域において、第一部の評価対象物質(residue definition)(ホルペット及びフタルイミド(phthalimide))に関する消費者リスク評価は、検体の冷凍保管安定性の十分なデータの対象になる大麦と小麦の穀粒とわら(straw)を用いた残留物の圃場試験結果が出るまでは暫定的である。第二部の評価対象物質(フタル酸(phthalic acid))に関する消費者リスク評価は、提案された全用途に関する残留物の圃場試験の結果が欠落していたため終了出来ず、確定できない問題に繋がった。欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005第12条に準拠するレビューを受けて特定されたいくつかの補強データは対応された。 環境中の運命及び挙動に関する利用可能なデータは、要件とされる、EUレベルにおける代表的な用途に関する環境ばく露評価を実施するために十分であった。利用可能な地下水モデリングは、ブドウの木に対し時期が遅い施用が行われた際の代表的な用途に関し、地下1 mを移動する、毒性学的に関連する地下水代謝物フタルアミド酸(phthalamic acid)の80パーセンタイルの年間平均かん養濃度(recharge concentration)は、FOCUS(Forum for the Coordination of Pesticide Fate Models and their Use)(※訳注)の7つの関連シナリオの1つに代表される地質学的条件(Hamburg)において0.178～0.185 μg/Lであった。 生態毒性の領域において、いくつかの代表的な用途に関し、鳥、哺乳類、ハチ、ハチとミミズ以外の非標的の節足動物、及び全ての代表的な用途に関する水生生物に対し高いリスクが結論された。全ての代表的な用途に関し、ミミズ以外の非標的の土壌棲息生物、非標的の陸生植物及び下水処理用の生物学的手法に関わる微生物に対し低いリスクが特定された。 内分泌かく乱特性に関しては、利用可能なデータ及び評価に基づき、ホルペットは欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009附属書第3.6.5項及び第3.8.2項に準拠するヒト及び非標的の生物に関する内分泌かく乱基準を満たさないと結論することが可能である。 (※訳注)FOCUSについては、以下のURLから参照可能。 https://esdac.jrc.ec.europa.eu/projects/focus-dg-sante |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8139 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。