食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06120360149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分トリトスルフロンの農薬リスク評価のピアレビューに関する結論を公表
資料日付 2023年8月9日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は8月9日、有効成分トリトスルフロン(tritosulfuron)の農薬リスク評価のピアレビューに関する結論(2023年7月5日承認、37ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2023.8142)を公表した。概要は以下のとおり。
 欧州委員会施行規則(EU) No 844/2012は、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009第14条に基づき提出された有効成分の承認更新の手続きを規定する。これらの有効成分のリストは、欧州委員会施行規則(EU)No 686/2012により制定されている。トリトスルフロンはそのリストに登録された有効成分の1つである。
 評価担当加盟国(RMS)からトリトスルフロンに関するドシエの最初の評価が更新評価報告書(RAR)において提出され、その後農薬リスク評価のピアレビューがEFSAにより実施された。その後、承認更新申請者から、追加データが提出され、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009第56条に準拠する潜在的に有害又は許容できない影響に関する情報として検討された。RMSは規則(EC) No 1107/2009第56条に該当する追加情報の評価を修正RARにおいて提出し、加盟国及びEFSAによるピアレビューを受けた。以下の結論が導出された。
 EUレベルで提案された春穀類及び冬穀類等への除草剤としての代表的な用途に従ったトリトスルフロンの用途は、標的の雑草に対する除草剤として十分に有効である。
 データパッケージの評価では、代表的な用途に関しその製剤の素性(identity)、物理・化学的特性、及び分析法に関連して、確定できなかった問題や重要な懸念領域として含める必要がある問題はなかった。
 哺乳類毒性の項に関し、重要な懸念領域は特定されなかった。潜在的に有害又は許容できない影響に関する情報に関連し、規則(EC) No 1107/2009第56条に基づく評価を受け、代謝物M635H019及びM635H020の(遺伝)毒性の可能性及び代謝物トリフルオロ酢酸(trifluoroacetic acid(TFA))の異数性誘発性の可能性は、地下水中及び輪作作物中のこれら代謝物のレベルの確認を待ってさらに調査する必要があり、確定できない問題に繋がった。
 残留物の領域において、重要な懸念領域は特定されなかった。輪作作物の圃場試験、及びトリトスルフロン、代謝物AMTT及びTBSAに関する保管中の安定性に関し、いくつかのデータギャップが特定された。規則(EC) No 1107/2009第56条の評価の枠組みにおいて、TFAに関する輪作作物の圃場試験に関して追加のデータギャップが特定された。全体として、全ての関連化合物(トリトスルフロン、AMTT、TBSA及びTFA)に関する輪作作物中の残留物の規模に関するデータの欠落を考慮し、実施された消費者リスク評価は確定しない。
 環境中の運命及び挙動に関する利用可能なデータは、要件とされるEUレベルにおける環境ばく露評価を実施するために十分であった。しかしながら、代謝物M635H020 及びTFAに関する、環境ばく露評価をともなった完全なデータパッケージ(分解率、圃場試験、土壌吸着等)が提出されなかったため、規則(EC) No 1107/2009第56条の手続きに基づき、環境ばく露評価は確定できなかった。さらに、トリトスルフロンと代謝物M635H001、TBSA及びM635H003に関する土壌分解のエンドポイント及び環境ばく露評価が更新されなかったため、これらの代謝物に関する土壌、地下水及び地表水中の環境ばく露評価は暫定的である。
 生態毒性の項に関し、重要な懸念領域は特定されなかった。規則(EC) No 1107/2009第56条の評価を受けた鳥類及び哺乳類、水生生物、ハチ類及び土壌生物に関するリスク評価は、代謝物TFAに関し確定できなかった。水生生物及び土壌生物に関するリスク評価はM635H020に関しても確定できなかった。
 トリトスルフロンは、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009附属書II第3.6.5項及び第3.8.2項に準拠した内分泌かく乱物質ではない。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8142

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。