食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06120260108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、新規農薬有効成分ピラクロニルの登録を公表 |
| 資料日付 | 2023年8月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は8月24日、新規農薬有効成分ピラクロニル(pyraclonil)の登録を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、カリフォルニア州における湛水直播水稲(water-seeded rice)での雑草防除のために、新規有効成分ピラクロニルを含有する2種類の農薬製品を登録した。EPAの登録決定には、連邦リストに掲載された絶滅危惧種及び絶滅の恐れのある種並びにそれらの指定重要生息地を含む、非標的生物を保護するための措置が含まれる。 当該登録決定に加えて、EPAは種の保存法(Endangered Species Act(ESA))に基づく本農薬の生物学的評価(BE)を最終決定した。本日の措置は、リストに掲載された種に対する潜在的な影響を特定し、必要な低減策を実施し、登録前に米国魚類野生生物局(U.S. Fish and Wildlife Service)及び米国海洋漁業局(National Marine Fisheries Service))(合わせて「両局」)との協議手続きを開始することにより、EPAの2022年4月のESA作業計画に概説された目標を推進するものである。 1. ピラクロニルに関する背景 EPAはピラクロニルを含有する2種類の製品を承認した。1種類は他の製品の調製に使用できる原体製品で、もう1種類は無塵顆粒として調製されて湛水したイネほ場に空中から適用される最終用途製品である。この最終用途製品は、カリフォルニア州のみで湛水直播水稲におけるイネ科雑草、カヤツリグサ科の雑草、及び広葉雑草を出芽前及び出芽後初期に防除するために登録されている。特に、ピラクロニルは同州内のイネ栽培者にとって問題となっている2種類の雑草、イヌビエ及び水草を防除するのに役立つ可能性がある。一般に、雑草は貴重な栄養素や太陽光をめぐって稲と競合し、防除なしでは収量が減少する可能性があるため、雑草防除は重要である。 ピラクロニルはまた、その有効性と新しい作用機序により、カリフォルニア州における湛水直播水稲の「統合ペスト(病害生物等)管理及び抵抗性雑草管理プログラム」への有用な追加措置としても期待されている。この地域の米生産者は、ピラクロニルを他の除草剤と交替で使用することで、除草剤耐性拡大の可能性を低減することができる。 2. EPAのヒト健康及び生態学的リスク評価 この登録決定を下す前に、EPAは、連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)の要件に従って、これらの製品へのばく露が、ヒトの健康及び環境に不合理な悪影響を引き起こすかどうかを評価した。EPAのヒトの健康リスク評価に基づくと、ピラクロニルの登録された用途によるヒトの健康リスクの懸念はない。しかし、EPAの生態学的リスク評価により、水生植物種、リスト掲載及び非掲載の淡水魚、リスト掲載及び非掲載の河口及び海洋無脊椎動物、並びにリストに掲載された哺乳類へのリスク等、環境に対して懸念されるリスクがいくつか特定された。 3. EPAの最終生物学的評価 EPAはまた、リストに掲載されている種及び重要生息地に対する登録案の影響も評価した。EPAの最終影響判定では、ピラクロニルがリストに掲載されている12種及び10か所の重要生息地に悪影響を与える可能性があることが判明した(likely to adversely affect、LAA)。(略) 4. 低減策B これらの所見に基づいて、申請者はラベル表示に以下の低減策を追加した。 ・ピラクロニルの散布後、処理水田に保水期間を設け、リストに掲載された種が生息する非対象地域へのピラクロニルのほ場外移動を最小限に抑える。 ・(1)処理水田からの土手・畦畔を通じた水の浸透を防止するための慣行(2)土手・畦畔へのピラクロニル顆粒の過剰散布を最小限に抑えるための慣行 申請者はまた、使用者がウェブサイト「Bulletins Live Two!」 を閲覧し、農薬を使用できない地域があるかどうかを確認するという要件を含むように製品ラベルを改訂した。現在、地理的に特定された使用者制限はないが、両局はその評価中にそれらの低減策が必要であると判断する場合がある。 これらの低減措置を講じることで、EPAの最終生物学的評価では、ピラクロニルの使用が非標的生物に不合理な悪影響を与えたり、これらの種に危険をもたらす可能性はないと予測している。 5. 次のステップ(略) 「新規有効成分ピラクロニルの登録承認の最終決定を裏付ける覚書」(2023年8月、28ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://downloads.regulations.gov/EPA-HQ-OPP-2020-0004-0033/content.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-registers-new-active-ingredient-pyraclonil |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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