食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06120240108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、絶滅危惧種を保護するための殺虫剤マラチオンの低減措置の実施について公表 |
| 資料日付 | 2023年8月23日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は8月23日、絶滅危惧種を保護するための殺虫剤マラチオン(malathion)の低減措置の実施について公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、殺虫剤マラチオンに関する米国魚類野生生物局(U.S. Fish and Wildlife Service、FWS)の全国的な最終生物学的意見(BiOp)を実行することにより、絶滅の恐れのある種及び絶滅危惧種を保護するための措置を講じている。当該マラチオンBiOpは、米国及びその領土全体で登録されている農薬の全ての使用を対象としてFWSによって発行された初の全国的なBiOpである。その実行はマラチオンに関する種の保存法(Endangered Species Act(ESA))協議の最終段階を表しており、EPA、FWS、米国農務省(USDA)、農薬登録者、その他のステークホルダーが関与した7年以上にわたる協力プロセスの集大成である。現在、EPAは、「Bulletins Live! Two」のウェブサイトで入手できる絶滅危惧種保護速報を発行することにより、このBiOpを実行し、またリストに掲載された種を保護するための措置を組み込むためのマラチオンのラベル表示の修正を承認している。 マラチオンは、茎葉や土壌の害虫を防除するために一般的に使用される有機リン系殺虫剤である。 FWSのマラチオンに関するBiOp草案では、協議プロセス前にマラチオンの使用方法によって危険にさらされる可能性のあるリストに記載された78種が特定された。最終的なBiOpでは、散布禁止区域、散布率及び散布回数の削減、実施されれば重要生息地の危険や不利な改変を回避できるラベルのその他の変更等、合意された低減措置が特定されている。当該協議に参加した登録者は、自社製品のラベルを変更することにより、これらの措置を実行することに同意し、現在、ラベルにはFWSのBiOpに従って農薬を散布する方法に関する指示が含まれている。 更に、ある生物種の生息地の近くでのみ適用される低減策は、EPAの「Bulletins Live! Two」のウェブサイトで入手できる。 FWSは、新たな低減策が実施されれば、リストに掲載されている種に対するマラチオン製品の潜在的な影響が適切に低減されるであろうと判断した。これらの措置により、リストに掲載されている種が保護されるだけでなく、マラチオンが使用される場所であればどこでも、より広範にばく露及び生態学的影響が低減されるであろう。 米国海洋漁業局(NMFS)及びFWS(以下、両局)は、EPA、FWS、NMFS、マラチオン登録者間の協議、及びUSDAからの情報提供を経て、それぞれ2022年2月28日及び2022年6月30日に最終決定した「危険にさらされることはない(no jeopardy)」BiOpsを発行した。両局は、協議プロセス中に特定された低減措置に基づいて、「危険にさらされることはない」という判断に至った。 両局のBiOpの詳細情報は、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/endangered-species/biological-opinions-available-public-comment-and-links-final-opinions |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-announces-implementation-mitigation-measures-insecticide-malathion-protect |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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