食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06120010108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、化学物質製造で使用されるPFASについて国家検査戦略に基づく次の検査命令を公表 |
| 資料日付 | 2023年8月15日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 米国環境保護庁(EPA)は8月15日、化学製品製造で使用されるPFASについて国家検査戦略に基づく次の検査命令を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、EPAのPFAS国家検査戦略に基づいてパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)の検査を要求する第三の有害物質規制法(TSCA)検査命令を公表した。これはEPAのPFAS戦略的ロードマップに基づいて、全国の「永久に残る化学物質(forever chemicals)」による汚染に立ち向かうための最新の措置である。 本日の措置命令により、The Chemours社(Chemours Company FC LLC)、E.I. du Pont de Nemours社(E. I. du Pont de Nemours and Company)及び3M社(3M Company)に対し、有機化学製品製造において反応剤として使用される物質である、2,3,3,3-テトラフルオロ-2-(ヘプタフルオロプロポキシ)プロパノイルフルオリド(2,3,3,3-Tetrafluoro-2-(heptafluoropropoxy)propanoyl fluoride(別名:Hexafluoropropylene oxide-derived acyl fluoride(HFPO-DAF)))に関する検査を実施し、提出するよう命じるものである。HFPO-DAFは、商品名GenXとしても知られる化学物質、ヘキサフルオロプロピレンオキシド(HFPO)ダイマー酸(DA)(CAS登録番号:13252-13-6)の製造に使用されることが知られている。HFPO-DAは、焦げ付き防止コーティング、防汚剤、その他の消費者製品や工業製品の製造に使用されており、パーフルオロオクタン酸(PFOA)の代替として広く使用されていた。TSCA化学データ報告規則の報告書によると、毎年100万ポンド(約454トン)を超えるHFPO-DAFが製造されている。 EPAは、ハザード及びばく露に関する既存のデータを徹底的に調査した後、HFPO-DAFが健康あるいは環境を損傷する不合理なリスクを与える可能性があると結論した。当該化学物質へのばく露による潜在的なハザードには、臓器損傷(目、皮膚を含む)、及びがんが含まれる可能性がある。EPAはまた、作業者がHFPO-DAFにばく露される可能性があると結論した。更に、HFPO-DA及びその塩類、異性体、及び誘導体(HFPO-DAFを含む)を含む、飲料水中の6種類のPFASを規制するというEPAの最新の提案は、これらのPFASで汚染された飲料水を摂取する人々の健康リスクを低減する、重要な意味を持つ状況であることが判明した。当該検査命令は、EPAがHFPO-DAFに関連する潜在的なハザードと潜在的なばく露をより深く理解するのに役立つであろう。 当該検査命令に関する詳細情報は、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/assessing-and-managing-chemicals-under-tsca/list-chemicals-subject-section-4-test-orders |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国/環境保護庁(EPA) |
| 情報源(報道) | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/newsreleases/epa-issues-next-test-order-under-national-testing-strategy-pfas-used-chemical |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
