食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06111130149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、カルシジオール一水和物に対する換算係数の導出を含む、ビタミンDに対する耐容上限摂取量に関する科学的意見書を公表
資料日付 2023年8月8日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は8月8日、カルシジオール一水和物(calcidiol monohydrate)に対する換算係数(CF)の導出を含む、ビタミンDに対する耐容上限摂取量(UL)に関する科学的意見書(2023年7月5日採択、219ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2023.8145)を公表した。概要は以下のとおり。
 欧州委員会(EC)からの2件の要請を受け、EFSAの「栄養、新食品及び食物アレルゲンに関する科学パネル」(NDAパネル)は、ビタミンDに対する耐容上限摂取量(UL)の改正に関する科学的意見書を提出し、表示目的のためにカルシジオール一水和物のビタミンD3への換算係数を提案するよう要請された。ビタミンDとは、エルゴカルシフェロール(ergocalciferol)(ビタミンD2)、コレカルシフェロール(ビタミンD3)、及びカルシジオール一水和物を指す。血清中の25-ヒドロキシビタミンD(25(OH)D)の濃度に関してカルシジオール一水和物のビタミンD3に対する相対的な生物学的利用能を評価するために、また、過剰なビタミンDの摂取による、優先順位が高い有害健康影響、つまり、持続性の高カルシウム血症/高カルシウム尿症、及び筋骨格系の健康(すなわち、転倒、骨折、骨量/骨密度及びそれらの指標)に関連するエンドポイントに関し、文献の系統的レビューが実施された。
 利用可能なエビデンスに基づき、NDAパネルは表示目的のために、カルシジオール一水和物に関して2.5の換算係数を提案した。持続性の高カルシウム血症よりも過剰なビタミンDの初期症状の可能性がある持続性の高カルシウム尿症がビタミンDに対するULの基準になる臨界エンドポイントとして選択された。ヒトにおける2件の無作為化比較試験から250 μg/日の最小毒性量(LOAEL)が導出され、無毒性量(NOAEL)がないことを考慮するため、2.5の不確実係数が適用された。100 μgビタミンD当量(VDE)/日のULが、成人(妊婦及び授乳中の女性を含む)及び11歳~17歳の青年(急速な骨形成及び成長期にある青年が、成人に比較しビタミンD耐性が低いと考える理由がないため)に対し設定された。1歳~10歳の小児に対し、体が小さいことを考慮し、50μg VDE/日が設定された。利用可能な摂取データに基づき、欧州の集団は、ビタミンDを高用量に含有する食品サプリメントの常用者を除き、ULを超過することは考えにくい。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8145

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。