食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06110760374
タイトル ペルー保健省(MINSA)、2023年に国内で多数報告されているギラン・バレー症候群の症例に関する情報を公表
資料日付 2023年7月12日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  ペルー保健省(MINSA)は7月12日、2023年に国内で多数報告されているギラン・バレー症候群の症例に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。
 MINSAは、ペルー国立衛生研究所(INS)を通じて、国内におけるギラン・バレー症候群に関連するウイルス及び細菌感染症の予防を勧告している。
 INSの感染症専門医であるNatalia Vargas Herrera氏は、ギラン・バレー症候群は神経疾患であり、人から人へは感染しないと明言した。「発症の数週間あるいは数日前の、上気道及び胃腸の感染症の発現に関連している。このため、特定の細菌やウイルスがこの症候群の発症を誘発する可能性があると言われているが、これは因果関係の話ではなく、あくまで関連性である」と説明した。
 同専門家は、ギラン・バレー症候群に関連する呼吸器系ウイルスには、インフルエンザウイルス及びデング熱やジカ熱などを引き起こすウイルスがあり、それらに対しては警戒し、予防策を講じなければならないと付け加えた。
(中略)
 同氏によれば、依然としてカンピロバクターがギラン・バレー症候群の原因菌であるとは確認されていないため、鶏肉やその他食肉の摂取が必ずしも同症候群に関係しているとは限らない。同細菌は基本的な衛生管理が行き届いていない家きんの腸内に留まっているもので、この菌によって胃腸感染症が引き起こされる。このため、食品は清潔で安全な場所において購入することが最も重要である。
 同様に、鶏肉は十分に加熱してから摂取されるべきであり、また食品は感染症予防に向けて適切に洗浄・消毒すべきである。
 同氏はギラン・バレー症候群に関連する感染症を予防するために以下の3つの勧告を提案する。
1. 正しく手を洗うこと。
2. マスクを使用すること。
3. 野菜及び果物は清潔でよい状態のものであるかを確認すること。
(以下、略)
(※訳注):6月27日付のMINSAのプレスリリースによれば、同省は6月24日、ペルー国立疫学・予防・疾病管理センター(CDC)を通じて、公的・私的医療施設における疫学的監視、予防、対応活動を強化するため、疫学警報(Alerta Epidemiologica)AE-CDC No.015-2023を発令した。6月27日に発表された同症候群症例数は全国で108例、内訳はリマ州(26例)、ラ・リベルタ州(20例)、ピウラ州(12例)、カハマルカ州(11例)、フニン州(8例)、クスコ州(7例)、カヤオ憲法特別市(5例)であった。過去のギラン・バレー症候群の症例数については、2020年に448例、2021年に210例、2022年には225例が報告されている。
・6月27日付MINSAのプレスリリースは以下のURLから閲覧可能。
https://www.gob.pe/institucion/minsa/noticias/788723-minsa-emite-alerta-epidemiologica-por-sindrome-de-guillain-barre-y-brinda-recomendaciones
・6月24日付MINSA疫学警報は以下のURLから閲覧可能。
https://www.dge.gob.pe/epipublic/uploads/alertas/alertas_202315_26_141558.pdf
地域 中南米
国・地方 ペルー
情報源(公的機関) ペルー保健省(MINSA)
情報源(報道) ペルー保健省(MINSA)
URL https://www.gob.pe/institucion/minsa/noticias/796725-ins-recomienda-evitar-posibles-infecciones-asociadas-al-sindrome-de-guillain-barre

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。