食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06110760374 |
| タイトル | ペルー保健省(MINSA)、2023年に国内で多数報告されているギラン・バレー症候群の症例に関する情報を公表 |
| 資料日付 | 2023年7月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ペルー保健省(MINSA)は7月12日、2023年に国内で多数報告されているギラン・バレー症候群の症例に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。 MINSAは、ペルー国立衛生研究所(INS)を通じて、国内におけるギラン・バレー症候群に関連するウイルス及び細菌感染症の予防を勧告している。 INSの感染症専門医であるNatalia Vargas Herrera氏は、ギラン・バレー症候群は神経疾患であり、人から人へは感染しないと明言した。「発症の数週間あるいは数日前の、上気道及び胃腸の感染症の発現に関連している。このため、特定の細菌やウイルスがこの症候群の発症を誘発する可能性があると言われているが、これは因果関係の話ではなく、あくまで関連性である」と説明した。 同専門家は、ギラン・バレー症候群に関連する呼吸器系ウイルスには、インフルエンザウイルス及びデング熱やジカ熱などを引き起こすウイルスがあり、それらに対しては警戒し、予防策を講じなければならないと付け加えた。 (中略) 同氏によれば、依然としてカンピロバクターがギラン・バレー症候群の原因菌であるとは確認されていないため、鶏肉やその他食肉の摂取が必ずしも同症候群に関係しているとは限らない。同細菌は基本的な衛生管理が行き届いていない家きんの腸内に留まっているもので、この菌によって胃腸感染症が引き起こされる。このため、食品は清潔で安全な場所において購入することが最も重要である。 同様に、鶏肉は十分に加熱してから摂取されるべきであり、また食品は感染症予防に向けて適切に洗浄・消毒すべきである。 同氏はギラン・バレー症候群に関連する感染症を予防するために以下の3つの勧告を提案する。 1. 正しく手を洗うこと。 2. マスクを使用すること。 3. 野菜及び果物は清潔でよい状態のものであるかを確認すること。 (以下、略) (※訳注)：6月27日付のMINSAのプレスリリースによれば、同省は6月24日、ペルー国立疫学・予防・疾病管理センター(CDC)を通じて、公的・私的医療施設における疫学的監視、予防、対応活動を強化するため、疫学警報(Alerta Epidemiologica)AE-CDC No.015-2023を発令した。6月27日に発表された同症候群症例数は全国で108例、内訳はリマ州(26例)、ラ・リベルタ州(20例)、ピウラ州(12例)、カハマルカ州(11例)、フニン州(8例)、クスコ州(7例)、カヤオ憲法特別市(5例)であった。過去のギラン・バレー症候群の症例数については、2020年に448例、2021年に210例、2022年には225例が報告されている。 ・6月27日付MINSAのプレスリリースは以下のURLから閲覧可能。 https://www.gob.pe/institucion/minsa/noticias/788723-minsa-emite-alerta-epidemiologica-por-sindrome-de-guillain-barre-y-brinda-recomendaciones ・6月24日付MINSA疫学警報は以下のURLから閲覧可能。 https://www.dge.gob.pe/epipublic/uploads/alertas/alertas_202315_26_141558.pdf |
| 地域 | 中南米 |
| 国・地方 | ペルー |
| 情報源（公的機関） | ペルー保健省(MINSA) |
| 情報源（報道） | ペルー保健省(MINSA) |
| URL | https://www.gob.pe/institucion/minsa/noticias/796725-ins-recomienda-evitar-posibles-infecciones-asociadas-al-sindrome-de-guillain-barre |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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