食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06110640149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、「動物衛生法の対象となる疾病の媒介種(vectors)又は保有種(reservoirs)となる可能性のある生物種：甲殻類のリスト記載病原体」と題する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2023年8月1日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は8月1日、「動物衛生法の対象となる疾病の媒介種(vectors)又は保有種(reservoirs)(※訳注)となる可能性のある生物種：甲殻類のリスト記載病原体」と題する科学的意見書(33ページ、2023年6月21日採択、doi: 10.2903/j.efsa.2023.8172)を公表した。概要は以下のとおり。 今後の行われる可能性のある規則(EU)2018/1882の改訂の支援ため、広範な文献調査を通じて得られたエビデンスに基づき、動物衛生法に記載されている3種類の甲殻類の疾病の媒介種又は保有種が特定された。 野外又は実験において、タウラ症候群ウイルス(TSV)、イエローヘッドウイルス(YHV)又はホワイトスポット病ウイルス(WSSV)がその体内又は体表で確認された甲殻類種は、使用された診断検査に依存した様々な確実性レベルで、保有種として分類された。実験的エビデンスにより、対象種から他の既知の感受性種への病原体の伝播が示されている場合、その種は媒介種として分類された。媒介種又は保有種による病原体の拡散リスクの定量化は委任事項には含まれなかったが、感染した媒介種から感受性種への伝播が証明されているため、媒介種にはそのようなリスクが存在する。感染した甲殻類からの伝播のエビデンスが見つからなかった場合、それらは保有種と定義された。それでもなお、感染した保有種から病原体が拡散するリスクを排除することはできない。 輸送中の媒介種による伝播を防ぐ可能性のある条件を特定するエビデンスが科学文献から収集された。WSSV、TSV及びYHVは、可能性のあるどのような輸送条件においても感染性を維持している可能性が非常に高い～ほぼ確実(90～100%)であると結論された。したがって、野外や水産養殖施設の感染確認エリアや水供給により、これらの病原体にばく露された可能性のある媒介種又は保有種は、WSSV、TSV及びYHVを伝播する可能性がある。 当該意見書に係る補足文献である技術報告書「動物衛生法に記載されている甲殻類の病原体の媒介種及び保有種に関する広範な文献調査」(12ページ、2023年6月30日採択、doi: 10.2903/sp.efsa.2023.EN-8122)は以下のURLから入手可能。 https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/epdf/10.2903/sp.efsa.2023.EN-8122 (※訳注)当該評価にあたり、以下の作業定義が合意された。 1. 体内又はその体表上で対象の病原体が同定されており、感受性を有する生物種にその病原体が移行することが実証されている場合、その甲殻類種は媒介種(vector)であると見なされる。 2. 保有種(reservoir)と見なす生物種については、その甲殻類の体内又は体表上で対象の病原体が同定されている必要があるが、感受性を有する生物種へその病原体が移行するエビデンスが見つけられなかったものとする。 これらの作業定義は当該委任事項に対処するためのものであることに注意を要する。野外環境において、また特に水生動物疾病に関しては、保有種、媒介種及び感受性生物種の間の明確な区別は容易でない場合がある。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8172 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。