食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06110560465 |
| タイトル | ドイツのフリードリッヒ・レフラー研究所(FLI)、鳥インフルエンザのサーベイランスを伴うワクチン接種戦略に関する総説について公表 |
| 資料日付 | 2023年7月31日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | ドイツ連邦動物衛生研究所であるフリードリッヒ・レフラー研究所(FLI)は7月31日、鳥インフルエンザのサーベイランスを伴うワクチン接種戦略に関する総説について公表した。概要は以下のとおり。 ・国際的な研究者グループがサーベイランスを伴うワクチン接種の選択肢についての総説を発表 H5亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルス(HPAIV)の感染は、散発的な季節的発生から、野鳥における継続的かつほぼ世界的な汎発性動物流行病(panzootie)へと拡大している。このため、家きん群への侵入圧力だけでなく、飼育場間での二次感染、及びヒトと家きんの接点でのばく露リスクも高まっている。家きん群に対する追加的防御としてのワクチン接種は、HPAIV感染の臨床的影響の軽減、HPAIVの伝播の阻止、経済的損失と動物福祉問題の抑制、人獣共通感染症のHPAIVへのヒトのばく露リスクの軽減を目的とする。国際的な研究者グループが、複数のレベルの適切なサーベイランス手法を有効となるよう組み合わせることで、感染を許容しないワクチン接種を如何に達成できるかを概説している。 世界の多くの地域で、野鳥や家きん産業におけるHPAIVの蔓延が大幅に拡大していることを示す最近の情勢から、多くの感染国において、補足的予防手段としてワクチン接種が新たな防御アプローチの中心に据えられている。しかし、動物へのワクチン接種だけで鳥インフルエンザの防除に成功したことはない。バイオセキュリティー対策、ワクチン接種率の継続的な評価、野外感染が発生していないことを確認するためのワクチン接種群に対する十分なサーベイランス、及びワクチン設計の改善に向けた検出野外ウイルス株の型別判定も同様に必要である。 各国の疫学的状況と使用するワクチンの種類に合わせたサーベイランス戦略を、慎重に計画し実施する必要がある。ワクチン接種の大規模な実施においては、アクティブ・サーベイランス(例えば、集団免疫の監視やワクチンによる防御効果の評価のためのワクチン接種群の血清学的検査、鳥類生体を取り扱う市場での環境検体の採取)がHPAIウイルスの効果的な検出や家きん群が未感染であることの確認に重要な役割を果たす。パッシブ・サーベイランス(罹患又は死亡家きんのウイルス学的分析)は、ワクチンによる防御が不十分で、ワクチン接種群が感染し臨床症状を示すことによる、ワクチン接種の失敗を早期に発見するために依然として重要である。 ドイツ、オランダ、イタリア、インドネシア、香港の研究者が「Biologicals」誌の最新号でこれらの研究結果を発表している。 上述の成果(総説)(Biologicals (2023, 83:101694、doi: 10.1016/j.biologicals.2023.101694))は以下のURLから閲覧可能。 https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S1045105623000325 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源(公的機関) | フリードリヒ・レフラー研究所(FLI/ドイツ連邦動物衛生研究所) |
| 情報源(報道) | フリードリッヒ・レフラー研究所(FLI) |
| URL | https://www.fli.de/de/presse/pressemitteilungen/presse-einzelansicht/gefluegelpest-impfstrategie-mit-flankierender-ueberwachung-kann-den-schutz-von-gefluegel-unterstuetzen/ |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
