食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06110430544 |
| タイトル | ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)、有害物質アップデート2023年7号(2023年7月)を公表 |
| 資料日付 | 2023年8月4日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)は7月、有害物質アップデート2023年7号(2023年7月)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 地下水中のPFASに関する報告書の発表 NZEPAは、ニュージーランドの地下水井戸に含まれる パーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)に関する初の大規模調査の結果報告書を発表した。 NZEPAは、環境科学研究所(Institute of Environmental Science and Research)が4年毎に実施する地下水中の農薬に関する調査の一環として、2022年にPFASの検査を委託した。 同庁の目的は、ニュージーランドの地下水にPFAS汚染があるかどうかを明らかにすること、及び環境中のPFASのバックグラウンドレベルをより良く理解することであった。その結果、検査した地域における地下水のPFAS汚染はほとんどなく、PFASがもたらす潜在的リスクは低いレベルであることがわかった。 本調査は、PFASによる潜在的リスクに対するNZEPAの継続中の対応の一環である。 当該報告書は、以下のURLから閲覧可能。 https://environmentalprotectionauthority.createsend1.com/t/r-i-tthluukk-l-y/ 2. 殺虫剤Actaraに関する決定 NZEPAは、殺虫剤Actara(※訳注: 日本語商標名: アクタラ、有効成分: チアメトキサム(thiamethoxam))の使用に関する一部規則の変更を承認した。 第一次産業省(Ministry for Primary Industries: MPI)は、クサギカメムシ(Brown marmorated stink bug: BMSB)がニュージーランドに侵入した場合に、Actaraを使用できるように、規則の一部を変更する申請を行った。 環境、特に花粉媒介昆虫に対するリスクを最小限に抑えるために、追加的な規制が制定された。 BMSBは、ニュージーランドにとって最も重大なバイオセキュリティの脅威の一つであり、15年間で36億ドルの経済損失をもたらす可能性がある。ニュージーランドには、これまでBMSBの定着個体群はなかったが、MPIは最近、国境での発見・阻止件数の増加を確認している。 当該再評価の決定に関する詳細は、以下のURLから閲覧可能。 https://environmentalprotectionauthority.createsend1.com/t/r-i-tthluukk-l-j/ 3. 家畜のメタン排出を抑制する飼料添加物(3-NOP)の申請に関する最新情報 NZEPAは、バイオサイエンス企業のDSM社による、家畜のメタン排出を抑制する飼料添加物の導入に関する申請を9月までに決定する予定である。 本申請は、飼料添加物Bovaerの有効成分である3-ニトロオキシプロパノール(3-nitrooxypropanol: 3-NOP)に関するもので、これはニュージーランドでは初めての有効成分である。規制上の観点から見ると、気候変動緩和のための物質は、ニュージーランドではまだ初めてのものである。 本申請は、この物質がどのように使用され、適切なリスク評価の実施にどのような情報が必要であるかについて、相互理解に達するのにかなりの時間を要した。本申請は、委任された意思決定者による審議のために提出された。 4. 化学物質の輸入又は製造に関する最新の決定(10件) |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | ニュージーランド |
| 情報源（公的機関） | ニュージーランド環境保護庁（NZEPA） |
| 情報源（報道） | ニュージーランド環境保護庁（NZEPA） |
| URL | https://environmentalprotectionauthority2.createsend.com/campaigns/reports/viewCampaign.aspx?d=r&c=BC299ED6E1D2CDE5&ID=E7A9C633B6239CF92540EF23F30FEDED&temp=False&tx=0&source=Report |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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