食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06110160149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品用酵素のばく露評価に使用する食品製造工程及び技術的データに関するガイダンスを公表 |
| 資料日付 | 2023年7月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は7月25日、食品用酵素のばく露評価に使用する食品製造工程及び技術的データに関するガイダンスを公表した(6月7日採択、PDF版31ページ、DOI:https://doi.org/10.2903/j.efsa.2023.8094)。概要は以下のとおり。 食品用酵素は、食品原材料又はそのままの状態で消費される食品(foods-as-consumed)の製造において、技術的目的のために使用される。欧州連合において食品用酵素の安全性は、申請者から提供される技術的ドシエに基づき、EFSAにより評価される。 食事性ばく露は、食品用酵素のリスク評価において不可欠な要素である。食品用酵素が使用される各食品製造工程に特有のばく露モデルを開発するためには、多様な入力データが必要となり、これは技術的換算係数と併用される。ばく露モデルの適用により、食品用酵素の使用量を食事調査にて収集された食品摂取データと関連付けることが可能となる。 EFSAは、各食品製造工程に対して食品群(FoodEx1 分類システム)のリストを作成し、技術的換算係数を照合した。食品用酵素ドシエの評価において、これらの入力データが正確かつ均一に適用されることを保証するため、ステークホルダーはデータ公募を通じて意見を求められた。特定された入力パラメーターを毎年公開及び更新することに加え、食品用酵素摂取モデル(Food Enzyme Intake Models (FEIMs))にて使用される単一工程に特有の計算ツール(single-process-specific calculators)が開発された。これらの計算ツールは2018年からhttps://zenodo.org/に格納され、一般公開されている。 EFSAは2023年までに、食品用酵素が使用される合計40件の食品製造工程に対する入力データの取りまとめを完了している。本文書では、食品製造工程が構造化され、当初FoodEx1システムにおいて分類された食品群はFoodEx2システムに移行され、さらに詳細化･標準化されたFoodEx2の命名法を反映するよう、技術的要素が調整されている。この入力データの集合体を使用する統合型FEIMウェブツールの開発が進められており、2024年の公表を予定している。当該ツールにより、食品用酵素が複数の食品製造工程で使用されるケースにおいて、食品用酵素 ? 総有機固形物(TOS)へのばく露推定が可能となる。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8094 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。