食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06110010108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、1,4-ジオキサンの有害物質規制法に基づくリスク評価改訂案を公表 |
| 資料日付 | 2023年7月26日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は7月26日、有害物質規制法(TSCA)に基づく1,4-ジオキサン(1,4-dioxane)のリスク評価改訂案を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、TSCAに基づいて発行されたリスク評価に続く、1,4-ジオキサンのリスク評価改訂案の公表と意見募集について通知する。EPAは2020年12月に1,4-ジオキサンのリスク評価を公表し、2023年7月にリスク評価の補足案を公表した。この1,4-ジオキサンのリスク評価改訂案は、2021年6月に公表された政策変更を反映しており、科学及び法律、並びにリスク評価に対する2023年補足案の情報によって裏付けられた方法で、化学物質による不合理なリスクから国民を確実に保護するためのものである。 このリスク評価改訂案において、EPAは、1,4-ジオキサンが化学物質全体として、その使用条件下で評価した場合、健康被害の不合理なリスクをもたらすと暫定的に判断した。 このリスク評価案では、2020年12月のリスク評価からの職業及び消費者ばく露、並びにリスク評価の補足案における職業、一般集団、及びフェンスラインコミュニティー(fenceline community)のばく露が考慮されている。これには、使用条件の結果としてのばく露が含まれ、1,4-ジオキサンが副産物として生成するために存在する場所や、地表水及び地下水から供給される飲料水、並びに環境大気へ使用条件下で放出される1,4-ジオキサンへの一般集団及びフェンスラインコミュニティーのばく露によるリスクがある。 加えて、この改訂されたリスク評価では、全ての作業者が常に個人用保護具(PPE)を適切に着用しているという前提を反映していない。EPAは、特定の職場では適切な労働安全保護が実施されているであろうことを理解している。ただし、PPEの使用を前提としないのは、高度にばく露される可能性のある作業者の部分集団(subpopulations)に不合理なリスクが存在する可能性があるというEPAの認識を反映している。その理由として、作業者の部分集団は労働安全衛生局(OSHA)基準の対象になっていないこと、または雇用者がOSHA基準を遵守していないこと、あるいは、1970年代に主に採用されたOSHAの化学物質毎の(chemical-specific)許容ばく露制限の多くが「時代遅れであり、作業者の健康保護を確保するには不十分」であるとOSHAによって説明されていること、あるいはEPAがOSHAの要件にもかかわらずTSCAの目的においては不合理なリスクを確認していることがある。 この改訂が最終化された場合、2020年12月の1,4-ジオキサンのリスク評価における用途別の「不合理なリスクはない」とする決定の条件に取って代わり(及び関連する命令は撤回され)、化学物質全体としての1,4-ジオキサンの不合理なリスクについて改訂された判断を下すことになる。 当該官報のPDFファイルは、以下のURLから入手可能。 https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2023-07-26/pdf/2023-15846.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.federalregister.gov/documents/2023/07/26/2023-15846/14-dioxane-draft-revision-to-toxic-substances-control-act-tsca-risk-determination-notice-of |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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