食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06100960294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、食品マーケティングの有害影響から児童を保護するための政策の強化に関する新たなガイドラインを公表 |
| 資料日付 | 2023年7月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 世界保健機関(WHO)は7月3日、食品マーケティングの有害影響から児童(※訳注)を保護するための政策の強化に関する新たなガイドラインを公表した。概要は以下のとおり。 新たなガイドラインでは、飽和脂肪酸類、トランス脂肪酸類、遊離糖類及び(又は)塩分が高い(HFSS)食品及びノンアルコール飲料のマーケティングから全ての年齢の児童を保護するために包括的な義務的政策を実施するよう各国に勧告する。 WHO加盟国が2010年、児童に対する食品とノンアルコール飲料のマーケティングに関するWHOの勧告を採択して10年以上が経過したが、児童は依然として、その摂取が有害健康影響に関連するHFSS食品及びノンアルコール飲料の強力なマーケティングにばく露されている。 新たな勧告は、食品マーケティングへのばく露及び食品マーケティングの力がどのように児童の健康、摂食行動及び食品に関連する姿勢や考え方に影響するかを含む、最近のエビデンスのレビューの知見に基づくものである。食品マーケティングは依然として公衆衛生への脅威であり、児童の食品選択、意図する選択及び食事摂取に有害影響を及ぼし続けている。食品マーケティングは児童の食品摂取に関する規範の確立にも悪影響を及ぼす。 今回の勧告はまた、食品マーケティングによる推奨を制限する政策を実施する際の状況要因を含め、食品マーケティングを制限する政策に関するエビデンスの系統的レビューに基づいている。食品マーケティングにょる推奨を制限する政策は、以下の条件において最も有効であることが示されている。 ・政策が義務的であること ・全ての年齢の児童を保護すること ・マーケティングを制限する食品を分類するために政府主導の栄養プロファイルモデルを使用すること ・政策が十分に包括的であり、マーケティングが他の年齢グループ、同じメディアの別のスペース、デジタルスペースを含む他のメディアへ移行するリスクを最小化できること 製品の付録のおもちゃ、コマーシャルソング、有名人の推奨等、児童に訴えるアニメーションやテクニックの使用を制限する「食品マーケティングの説得力を制限すること」も有効である。 食品マーケティングの有害影響から児童を保護する政策:WHOガイドライン(Policies to protect children from the harmful impact of food marketing: WHO guideline)は以下のURLから参照可能 https://apps.who.int/iris/rest/bitstreams/1514114/retrieve (※訳注)児童(children)の定義: 別に定めがない限り、児童の権利に関する条約(the Convention on the Rights of the Child)の定めのとおり、18歳年齢未満の全ての人を指す。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | 世界保健機関（WHO） |
| URL | https://www.who.int/news/item/03-07-2023-who-recommends-stronger-policies-to-protect-children-from-the-harmful-impact-of-food-marketing |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。