食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06100960294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、食品マーケティングの有害影響から児童を保護するための政策の強化に関する新たなガイドラインを公表 |
| 資料日付 | 2023年7月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 世界保健機関(WHO)は7月3日、食品マーケティングの有害影響から児童(※訳注)を保護するための政策の強化に関する新たなガイドラインを公表した。概要は以下のとおり。 新たなガイドラインでは、飽和脂肪酸類、トランス脂肪酸類、遊離糖類及び(又は)塩分が高い(HFSS)食品及びノンアルコール飲料のマーケティングから全ての年齢の児童を保護するために包括的な義務的政策を実施するよう各国に勧告する。 WHO加盟国が2010年、児童に対する食品とノンアルコール飲料のマーケティングに関するWHOの勧告を採択して10年以上が経過したが、児童は依然として、その摂取が有害健康影響に関連するHFSS食品及びノンアルコール飲料の強力なマーケティングにばく露されている。 新たな勧告は、食品マーケティングへのばく露及び食品マーケティングの力がどのように児童の健康、摂食行動及び食品に関連する姿勢や考え方に影響するかを含む、最近のエビデンスのレビューの知見に基づくものである。食品マーケティングは依然として公衆衛生への脅威であり、児童の食品選択、意図する選択及び食事摂取に有害影響を及ぼし続けている。食品マーケティングは児童の食品摂取に関する規範の確立にも悪影響を及ぼす。 今回の勧告はまた、食品マーケティングによる推奨を制限する政策を実施する際の状況要因を含め、食品マーケティングを制限する政策に関するエビデンスの系統的レビューに基づいている。食品マーケティングにょる推奨を制限する政策は、以下の条件において最も有効であることが示されている。 ・政策が義務的であること ・全ての年齢の児童を保護すること ・マーケティングを制限する食品を分類するために政府主導の栄養プロファイルモデルを使用すること ・政策が十分に包括的であり、マーケティングが他の年齢グループ、同じメディアの別のスペース、デジタルスペースを含む他のメディアへ移行するリスクを最小化できること 製品の付録のおもちゃ、コマーシャルソング、有名人の推奨等、児童に訴えるアニメーションやテクニックの使用を制限する「食品マーケティングの説得力を制限すること」も有効である。 食品マーケティングの有害影響から児童を保護する政策:WHOガイドライン(Policies to protect children from the harmful impact of food marketing: WHO guideline)は以下のURLから参照可能 https://apps.who.int/iris/rest/bitstreams/1514114/retrieve (※訳注)児童(children)の定義: 別に定めがない限り、児童の権利に関する条約(the Convention on the Rights of the Child)の定めのとおり、18歳年齢未満の全ての人を指す。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | 世界保健機関（WHO） |
| URL | https://www.who.int/news/item/03-07-2023-who-recommends-stronger-policies-to-protect-children-from-the-harmful-impact-of-food-marketing |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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