食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06100750105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)アミガサタケによる疾病(病因物質不明)の調査(2023年5月)について更新 |
| 資料日付 | 2023年7月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は7月19日、アミガサタケ(morel mushrooms)による疾病(病因物質不明)の調査(2023年5月)について更新した。概要は以下のとおり。 FDAは、飲食店1店舗における複数患者の調査についてモンタナ州の関係機関を支援した。FDAの調査は完了した。 ・2023年7月19日付け更新情報 FDA及び米国疾病管理予防センター(CDC)は、モンタナ州の飲食店1店舗における疾病の調査において、ギャラティン市郡保健局(Gallatin City-County Health Department、GCCHD)及びモンタナ州公衆衛生福祉局(Department of Public Health and Human Services、DPHHS)を支援した。本調査の一環として、GCCHD、モンタナ州DPHHS、CDCは疾病の原因について2件の疫学調査を実施した。1件目の研究は飲食店の顧客に焦点を当て、2件目の研究は飲食店の従業員に焦点を当てた。飲食店の顧客を対象とした研究により、飲食店で摂取された栽培アミガサタケが、今回の集団食中毒における胃腸疾患の原因である可能性が高いことが示唆された(症例として、2023年3月27日から4月18日までの間の当該飲食店での食事後に、下痢、吐き気、嘔吐、あるいは腹痛が報告されている)。飲食店の従業員を対象とした研究では、飲食店の従業員の数が少ないため、得られる結論は限られていたが、アミガサタケをより多く摂取した従業員と胃腸疾患の発症との間には関連性が見られた。当該飲食店から収集されたアミガサタケの検体は、農薬、重金属、毒素、及び病原体について検査された。重大な所見は確認されなかった。 2023年3月から4月の間に発症した顧客が食事をした飲食店で提供されたアミガサタケは、生又は軽く加熱調理されたものであり、提供された日によって違った。FDA及び州の関係機関は、モンタナ州の飲食店が受け取ったアミガサタケの追跡調査を実施し、同じ輸入業者からアミガサタケを受け取った他の飲食店を特定した。これらの飲食店は、アミガサタケを様々な形で加熱調理した、あるいは、十分な加熱を行ったと報告したが、これらの飲食店では提供されたアミガサタケに関連する重大な所見や患者の報告はなかった。 2023年7月19日の時点で、当該調査により、当該飲食店で食事をした人々において合計51人の患者が特定され、最後の発症日は2023年4月21日であった。本事案に関連して合計3名が入院し、2名が死亡した。FDAの調査は終了し、モンタナ州DPHHS及びGCCHDは本事案に関連した追跡活動を継続しているが、一般市民に対する更なるリスクはないと見られる。 ・アミガサタケ及びその他の野生キノコに関する一般情報 当該飲食店で採取されたキノコは本物のアミガサタケであることが判明したが、見た目が似ているため本物のアミガサタケと誤認される可能性のある「ニセアミガサタケ(false morels)」(※訳注)も多数存在する。「ニセアミガサタケ」は有毒であり、加熱/未加熱のいずれも摂取すべきではない。ギロミトリン(Gyromitrin)は、ニセアミガサタケの一部の種類に含まれる毒素で、キノコ中毒のいくつかの症例に関連付けられており、比較的少量でも致死的となる可能性がある。ギロミトリン中毒は、頭痛、嘔吐、下痢、めまい、協調運動障害等の症状を引き起こし、重篤な場合には脳卒中、心不全、肝臓及び腎臓の傷害、そして死亡を引き起こす可能性がある。ギロミトリン毒素は高温によって部分的に分解される。ただし、加熱調理しても毒素が残る可能性があり、疾病や中毒を引き起こす可能性がある。(以下、省略) ※訳注：アミガサタケと誤認される有毒キノコに、シャグマアミガサタケ等がある。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/food/outbreaks-foodborne-illness/investigation-illnesses-morel-mushrooms-may-2023 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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