食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06100590104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、未加熱のクッキー生地に関連した複数州にわたるサルモネラ属菌集団感染に関する情報を最終更新 |
| 資料日付 | 2023年7月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)は7月13日、未加熱(raw)のクッキー生地に関連した複数州にわたるサルモネラ属菌集団感染に関する情報を最終更新した。概要は以下のとおり。 1. 当該集団感染は終息した。しかし、未殺菌の卵や未加熱の小麦粉で作られた未加熱のクッキー生地にはいずれも、サルモネラ属菌や大腸菌等の細菌が存在する可能性がある。レシピまたは包装ラベルに記載されているクッキー生地の焼き方の指示に常に従うこと。 2. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局、並びに米国食品医薬品庁(FDA)は複数州にわたるSalmonella Enteritidis集団感染症に関して調査を行った。疫学及び遡及調査のデータにより、Papa Murphy’s社の未加熱クッキー生地が病因となったことが示された。2023年7月13日の時点で、本集団感染は終息している。 3. サルモネラ属菌の集団感染株に感染した計26人が6州(オレゴン州、ワシントン州、アイダホ州、他)から報告された。発症日は2023年2月24日から2023年5月28日までであった。情報が得られた23人のうち、4人が入院した。死亡者の報告はなかった。 4. 公衆衛生当局は、患者の年齢、人種、民族的帰属、その他の人口統計情報、及び患者が発症前の一週間に喫食した食品等、様々な種類の情報を収集した。この情報は調査員が当該集団感染の発生源を特定するのに役立つ手がかりを提供した。 以下は、本集団感染の患者についての統計情報である(「n」は各統計のための情報が得られた人数)。 ・年齢(n=26) 範囲:14歳～81歳、年齢中央値:48歳 ・性別(n=26) 女性:81%、男性:19% ・人種(n=23) 白人:100% ・民族(n=20) 非ヒスパニック系:100% 5. 州及び地方の公衆衛生当局は、患者が発症前の1週間に喫食した食品について聞き取り調査を行った。聞き取り調査を受けた22人のうち、17人がPapa Murphy’s社の食品を喫食したと報告した。15人はPapa Murphy’s社の未加熱のチョコチップクッキー生地または未加熱のスモアバー(S’mores bars)(※訳注)生地を喫食し、1人はPapa Murphy’s社のチョコチップクッキー生地で作った焼きクッキーを喫食していた。 6. 全ゲノムシークエンス解析(WGS)により、患者の検体に由来する細菌が遺伝的に近縁であることが示された。これは、当該集団感染の患者が同じ食品により罹患したことを示唆している。 7. 26人の検体由来の細菌のWGSでは、いずれの抗菌性物質への耐性も予測されなかった。CDCの全米薬剤耐性監視システム(NARMS)検査機関による1人の検体の標準薬剤感受性試験でも耐性は示されなかった。 8. 5月23日、Papa Murphy’s社は本集団感染の対応において、未加熱チョコチップクッキー生地及び未加熱スモアバー生地の販売を一時停止した。7月13日時点では、Papa Murphy’s社はクッキー生地の販売を再開しておらず、同社の製品が未加熱で喫食することを意図していないことを顧客に対し明示するために、同社デザート製品のラベル表示を見直している。 9. CDCは、未加熱クッキー生地を食べないよう、国民に常に勧告している。ただし、未加熱で食べても安全と記載されたラベル表示がある場合を除く。 (※訳注)キャンプファイヤーで作られるデザートに由来する焼き菓子で、生地製品の原材料は、クッキー生地、チョコ、マシュマロ等である。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | https://www.cdc.gov/salmonella/enteritidis-05-23/index.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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