食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06100500544 |
| タイトル | ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)、有害物質アップデート2023年6号(2023年6月)を公表 |
| 資料日付 | 2023年7月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)は6月、有害物質アップデート2023年6号(2023年6月)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 過去に認可された物質の使用禁止と廃棄 2023年6月21日、NZEPAは特定の物質の在庫を持つ者に対し、その使用を中止し、これらの化学物質を安全に処理するよう指示する通知4件をニュージーランド公報に掲載した。当該通知により影響を受けるのは、特定の物質の輸入又は製造に関する以下の認可である。 1) ジウロン(diuron)、オクチリノン(octhilinone)、ジラム(ziram)を含有する防汚塗料(※以下、略) 2) チラム(thiram)を含有する防汚塗料(※以下、略) 3) テルブホス(terbufos)又はプロチオホス(prothiofos)を含有する殺虫剤物質 ・2023年7月1日後、認可取消 ・2023年8月1日の翌日以降、使用禁止 ・既存在庫は12月1日までに廃棄しなければならない。 当該通知に関する詳細は、以下のURLから閲覧可能。 https://environmentalprotectionauthority.createsend1.com/t/r-i-ttikdrdk-l-d/ 4) フェナミホス(fenamiphos)及びメタミドホス(methamidophos)を含有する殺虫剤物質 ・2024年7月1日後、認可取消 ・2024年7月1日の翌日以降、使用禁止 ・既存在庫は2024年7月1日までに廃棄しなければならない。 当該通知に関する詳細は、以下のURLから閲覧可能。 https://environmentalprotectionauthority.createsend1.com/t/r-i-ttikdrdk-l-h/ 5) ダイアジノン(diazinon)を含有する殺虫剤物質 ・2028年7月1日後、認可取消 ・2028年7月1日の翌日以降、使用禁止 ・既存在庫は2028年7月1日までに廃棄しなければならない。 当該通知に関する詳細は、以下のURLから閲覧可能。 https://environmentalprotectionauthority.createsend1.com/t/r-i-ttikdrdk-l-k/ 2. 殺虫剤Actaraの決定に関する最新情報 殺虫剤Actara(※訳注: 日本語商標名: アクタラ、有効成分: チアメトキサム(thiamethoxam))の再評価の意思決定委員会(DMC)は、使用規則の一部変更を目的とする第一次産業省(Ministry for Primary Industries: MPI)からの申請に関する決定を、今週発表する予定である。MPIは、クサギカメムシ(Brown marmorated stink bug: BMSB)の重大な侵入にのみ対応して、Actaraの使用回数を単一エリアで年間4回から最大8回まで増やすことを申請した。 BMSBは、ニュージーランドにとって最も重大なバイオセキュリティの脅威の一つであり、15年間で36億ドルの経済損失をもたらす可能性がある。 ニュージーランドには、これまでBMSBの定着個体群はないが、MPIは最近、国境での発見・阻止件数が増加していることを確認している。 当該決定に関する詳細は、以下のURLから閲覧可能。 https://environmentalprotectionauthority.createsend1.com/t/r-i-ttikdrdk-l-u/ 3. 化学物質の輸入又は製造に関する最新の決定(3件) |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | ニュージーランド |
| 情報源（公的機関） | ニュージーランド環境保護庁（NZEPA） |
| 情報源（報道） | ニュージーランド環境保護庁（NZEPA） |
| URL | https://environmentalprotectionauthority2.createsend.com/campaigns/reports/viewCampaign.aspx?d=r&c=BC299ED6E1D2CDE5&ID=3F08EAAB529890632540EF23F30FEDED&temp=False&tx=0&source=Report |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。