食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06100500544
タイトル ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)、有害物質アップデート2023年6号(2023年6月)を公表
資料日付 2023年7月13日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)は6月、有害物質アップデート2023年6号(2023年6月)を公表した。概要は以下のとおり。
1. 過去に認可された物質の使用禁止と廃棄
 2023年6月21日、NZEPAは特定の物質の在庫を持つ者に対し、その使用を中止し、これらの化学物質を安全に処理するよう指示する通知4件をニュージーランド公報に掲載した。当該通知により影響を受けるのは、特定の物質の輸入又は製造に関する以下の認可である。
1) ジウロン(diuron)、オクチリノン(octhilinone)、ジラム(ziram)を含有する防汚塗料(※以下、略)
2) チラム(thiram)を含有する防汚塗料(※以下、略)
3) テルブホス(terbufos)又はプロチオホス(prothiofos)を含有する殺虫剤物質
・2023年7月1日後、認可取消
・2023年8月1日の翌日以降、使用禁止
・既存在庫は12月1日までに廃棄しなければならない。
 当該通知に関する詳細は、以下のURLから閲覧可能。
https://environmentalprotectionauthority.createsend1.com/t/r-i-ttikdrdk-l-d/
4) フェナミホス(fenamiphos)及びメタミドホス(methamidophos)を含有する殺虫剤物質
・2024年7月1日後、認可取消
・2024年7月1日の翌日以降、使用禁止
・既存在庫は2024年7月1日までに廃棄しなければならない。
 当該通知に関する詳細は、以下のURLから閲覧可能。
https://environmentalprotectionauthority.createsend1.com/t/r-i-ttikdrdk-l-h/
5) ダイアジノン(diazinon)を含有する殺虫剤物質
・2028年7月1日後、認可取消
・2028年7月1日の翌日以降、使用禁止
・既存在庫は2028年7月1日までに廃棄しなければならない。
 当該通知に関する詳細は、以下のURLから閲覧可能。
https://environmentalprotectionauthority.createsend1.com/t/r-i-ttikdrdk-l-k/
2. 殺虫剤Actaraの決定に関する最新情報
 殺虫剤Actara(※訳注: 日本語商標名: アクタラ、有効成分: チアメトキサム(thiamethoxam))の再評価の意思決定委員会(DMC)は、使用規則の一部変更を目的とする第一次産業省(Ministry for Primary Industries: MPI)からの申請に関する決定を、今週発表する予定である。MPIは、クサギカメムシ(Brown marmorated stink bug: BMSB)の重大な侵入にのみ対応して、Actaraの使用回数を単一エリアで年間4回から最大8回まで増やすことを申請した。
 BMSBは、ニュージーランドにとって最も重大なバイオセキュリティの脅威の一つであり、15年間で36億ドルの経済損失をもたらす可能性がある。
 ニュージーランドには、これまでBMSBの定着個体群はないが、MPIは最近、国境での発見・阻止件数が増加していることを確認している。
 当該決定に関する詳細は、以下のURLから閲覧可能。
https://environmentalprotectionauthority.createsend1.com/t/r-i-ttikdrdk-l-u/
3. 化学物質の輸入又は製造に関する最新の決定(3件)
地域 大洋州
国・地方 ニュージーランド
情報源(公的機関) ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)
情報源(報道) ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)
URL https://environmentalprotectionauthority2.createsend.com/campaigns/reports/viewCampaign.aspx?d=r&c=BC299ED6E1D2CDE5&ID=3F08EAAB529890632540EF23F30FEDED&temp=False&tx=0&source=Report

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。