食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06100050544 |
| タイトル | ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)、地下水中のPFASに関する全国調査(2022年)を公表 |
| 資料日付 | 2023年7月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)は7月19日、地下水中のPFASに関する全国調査(2022年)を公表した。概要は以下のとおり。 NZEPAは、ニュージーランドの地下水井戸に含まれる パーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)に関する初の大規模調査の結果報告書を発表した。 NZEPAは、環境科学研究所(ESR)が4年毎に実施する地下水中の農薬に関する調査の一環として、2022年にPFASの検査を委託した。 PFASは、国内で検査した131の地下水井戸のうち15においてごく低濃度で検出され、これはニュージーランドの飲料水安全基準値(safety limits)を大幅に下回っている。 地下水は、地下の帯水層に含まれる淡水であり、灌漑、家畜への給水、飲料水等の目的で使用される。 PFASの中には、高濃度で有毒なものがあり、ヒト、動物、環境に蓄積する可能性がある。 「これらの井戸を検査する目的は、ニュージーランドの地下水にPFAS汚染があるかどうかを明らかにすること、及び環境中のPFASのバックグラウンドレベルをより良く理解することであった。検査した場所の大半は、立地的に、またPFASの明らかな発生源がないことから、PFAS汚染のリスクは低いと考えられるが、NZEPAはこの評価が正確であるかどうかの確認を希望した。その結果、検査した地域における地下水のPFAS汚染はほとんどなく、PFASがもたらす潜在的リスクは低いレベルであることがわかった。 PFASが地下水源に到達しているかどうかを確かめることに、州議会、単一自治体、地域社会は、より関心を持つようになっている。NZEPAは、PFASに関連する潜在的リスクを確実に理解し管理するために、地方自治体との連携を続ける」と有害物質新生物総括責任者のDr. Chris Hillは述べる。 本調査は、PFASによる潜在的リスクに対するNZEPAの継続中の対応の一環である。この作業には、全てのPFAS含有泡消火剤の段階的廃止、及び化粧品へのPFAS化学物質の使用に関する禁止措置の提案が含まれている。 当該報告書(42ページ)は以下のURLから閲覧可能。 https://www.epa.govt.nz/assets/Uploads/Documents/Hazardous-Substances/National-survey-of-PFAS-in-groundwater-report-May-2023.pdf |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | ニュージーランド |
| 情報源（公的機関） | ニュージーランド環境保護庁（NZEPA） |
| 情報源（報道） | ニュージーランド環境保護庁（NZEPA） |
| URL | https://www.epa.govt.nz/news-and-alerts/latest-news/epa-releases-findings-on-forever-chemicals-in-groundwater/ |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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