食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06100050544 |
| タイトル | ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)、地下水中のPFASに関する全国調査(2022年)を公表 |
| 資料日付 | 2023年7月19日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)は7月19日、地下水中のPFASに関する全国調査(2022年)を公表した。概要は以下のとおり。 NZEPAは、ニュージーランドの地下水井戸に含まれる パーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)に関する初の大規模調査の結果報告書を発表した。 NZEPAは、環境科学研究所(ESR)が4年毎に実施する地下水中の農薬に関する調査の一環として、2022年にPFASの検査を委託した。 PFASは、国内で検査した131の地下水井戸のうち15においてごく低濃度で検出され、これはニュージーランドの飲料水安全基準値(safety limits)を大幅に下回っている。 地下水は、地下の帯水層に含まれる淡水であり、灌漑、家畜への給水、飲料水等の目的で使用される。 PFASの中には、高濃度で有毒なものがあり、ヒト、動物、環境に蓄積する可能性がある。 「これらの井戸を検査する目的は、ニュージーランドの地下水にPFAS汚染があるかどうかを明らかにすること、及び環境中のPFASのバックグラウンドレベルをより良く理解することであった。検査した場所の大半は、立地的に、またPFASの明らかな発生源がないことから、PFAS汚染のリスクは低いと考えられるが、NZEPAはこの評価が正確であるかどうかの確認を希望した。その結果、検査した地域における地下水のPFAS汚染はほとんどなく、PFASがもたらす潜在的リスクは低いレベルであることがわかった。 PFASが地下水源に到達しているかどうかを確かめることに、州議会、単一自治体、地域社会は、より関心を持つようになっている。NZEPAは、PFASに関連する潜在的リスクを確実に理解し管理するために、地方自治体との連携を続ける」と有害物質新生物総括責任者のDr. Chris Hillは述べる。 本調査は、PFASによる潜在的リスクに対するNZEPAの継続中の対応の一環である。この作業には、全てのPFAS含有泡消火剤の段階的廃止、及び化粧品へのPFAS化学物質の使用に関する禁止措置の提案が含まれている。 当該報告書(42ページ)は以下のURLから閲覧可能。 https://www.epa.govt.nz/assets/Uploads/Documents/Hazardous-Substances/National-survey-of-PFAS-in-groundwater-report-May-2023.pdf |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | ニュージーランド |
| 情報源(公的機関) | ニュージーランド環境保護庁(NZEPA) |
| 情報源(報道) | ニュージーランド環境保護庁(NZEPA) |
| URL | https://www.epa.govt.nz/news-and-alerts/latest-news/epa-releases-findings-on-forever-chemicals-in-groundwater/ |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
