食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06090720344 |
| タイトル | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)、欧州連合(EU)のキャンペーン#EUChooseSafeFood(安全な食品を選ぼう)について情報を提供 |
| 資料日付 | 2023年6月15日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は6月15日、欧州連合(EU)のキャンペーン#EUChooseSafeFood(安全な食品を選ぼう)について情報提供を行った。概要は以下のとおり。 過去2年間に収めた成功を受け、欧州食品安全機関(EFSA)と欧州連合(EU)加盟国のパートナーは6月15日、第3回#EUChooseSafeFoodキャンペーンを開始する。#EUChooseSafeFoodの使命は、欧州市民が食品の選択について、十分な情報を得た上で判断を下せるよう支援することである。2023年には、本キャンペーンはかつてないほど野心的なものとなり、規模を拡大し16か国が参加する。 #EUChooseSafeFoodの目的は、消費者が、日々の食品の選択について批判的に考えるよう支援することである。また、本キャンペーンは、食品表示の読み方や添加物についての理解のサポートから、食品の調理・保存に関するアドバイスまで、実用的で簡単に入手できる情報を消費者に提供する。本キャンペーンは、食品に関する多くのテーマを取り上げ、2023年は、家庭での適切な食品衛生と食品廃棄物の削減の実施法を消費者に提供することに重点的に取り組む。また、食品由来疾患の管理に関してEU域内で実施される措置を紹介する予定である。 本キャンペーンは、主に25歳~45歳の欧州市民をターゲットとし、特に、若い親及び食品安全や科学に関心のある人々を対象としている。また、食品に関連するリスクから消費者を守るために協働する欧州の研究者の役割を強調している。 #EUChooseSafeFoodは最初の2年間で、食品安全に関する欧州の消費者の意識向上と理解にプラスの影響をもたらした。キャンペーンのメッセージに触れた市民のうち、科学が食品安全に関する決定の基盤を成していることを思い起こす人の割合は、2021年の10人に2人から、2022年の10人に4人に増加した。EUの食品安全システムに対する信頼度も、キャンペーンに接した市民の間で向上し、2022年には、これらの市民の7割(すなわち2021年比で10%増)が、食品安全に関してEUと各国政府を信頼していると回答した。 #EUChooseSafeFoodキャンペーンの開始は、欧州16か国で欧州レベル及び国家レベルで展開されるイニシアティブの起点となる。今後数週間から数か月の間に、EU各地で政府と食品安全当局は、#EUChooseSafeFoodキャンペーンの後援を受けて、各国の国民を対象とした活動やイベントを開催する予定である。 参加16か国は、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ラトビア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、北マケドニアである。 当該キャンペーンの詳細は以下のURLから閲覧可能。 https://campaigns.efsa.europa.eu/EUChooseSafeFood/#/index-eu |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ベルギー |
| 情報源(公的機関) | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA) |
| 情報源(報道) | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA) |
| URL | https://www.favv-afsca.be/professionnels/publications/presse/2023/2023-06-15.asp |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
