食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06090630294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、調製乳の有害なマーケティングを防止するためのグローバル会議の開催を公表 |
| 資料日付 | 2023年6月20日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 世界保健機関(WHO)は6月20日、調製乳の有害なマーケティングを防止するためのグローバル会議の開催を公表した。 WHO及び国連児童基金(UNICEF)は、「母乳代替品の販売に関する国際規範」(the International Code of Marketing of Breast-milk Substitutes)(※訳注)の施行に関する第一回グローバル会議を2023年6月20日～22日に主催する。会議開催中、約130か国の代表団が母乳代替品の不適切なマーケティングをさせないための知識と方針を協議・共有する。 世界保健総会(The World Health Assembly(WHA))は1981年、「母乳代替品の販売に関する国際規範」(以下「国際規範」)を採択した。42年後の今、調製乳メーカーはこの確立された原則に反し続け、子供と家族の健康よりも商業的利益を優先させている。WHAの決議は各国政府に対し、「国際規範」の規定の法令化・監視・施行を繰り返し呼びかけてきた。WHOとUNICEFによる行動の呼びかけへの対応は不十分であり、政府の規制強化の必要性を強調する。 WHOの栄養と食品安全の責任者であるDr. Francesco Brancaは次のように述べる。「WHO加盟国の70%以上は、「国際規範」のいくつかの規定を入れた法律を制定している。しかしながら、業界は拡大し、狡猾なやり方で消費者のネットワークに近づき、消費者の選択に影響を与え、さらに様々な調製乳を家族に押しつけている。親たちは乳児の養育に関し公平な情報を得る権利があるが、その権利は利益優先の業界販売により損なわれている。」 三日間の会議中、出席各国は、「国際規範」を完全に施行する際に直面する課題に関する経験を共有する。それらの課題とは、「国際規範」の規定に関連し立法化・監視・施行するための国の実行方針を策定し、情報共有と自国の行動計画を支援するための地域的なネットワークを構築することである。 大半の国では、自国の法規において「国際規範」のいくつかの規定を制定しているが、法規の中にギャップや抜け道が残っていることがよくあり、規範に対する違反はなくならない。多くの国には販売実態を監視する有効な仕組みがなく、施行規定が弱いことが通常である。 過去数年、多くの国では、母乳代替品の不適切なマーケティングに対抗する防衛策を強化してきた。例えば2022年、ケニア政府は食品メーカーのロビイングに対抗し、規則の制定及び法律違反を特定するための監視システムを構築した。 WHO、UNICEF及び民間の協力団体は、「国際規範」の施行を強く訴え、調製乳販売の実情を実証し、現行法を評価し、監視システムを構築し、「国際規範」の執行を強化するために様々なツールを開発するとともに、乳児養育と栄養に関し商業的な影響がない公平な情報に対する親たちのアクセスを高める努力も行ってきた。 (※訳注) 「母乳代替品の販売に関する国際規範」(the International Code of Marketing of Breast-milk Substitutes:1981年採択)は以下のURLから参照可能 https://www.who.int/publications/i/item/9241541601 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | 世界保健機関（WHO） |
| URL | https://www.who.int/news/item/20-06-2023-global-congress-opens-to-counter-harmful-marketing-of-formula-milk |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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