食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06090490301 |
| タイトル | 論文紹介:「一般的に食品を介して伝播する病原体による感染症の暫定的な発生率と動向、食中毒アクティブサーベイランスネットワーク(FoodNet)、米国10地域、2022年」 |
| 資料日付 | 2023年6月30日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | MMWR(2023, 72(26):701-706、doi: 10.15585/mmwr.mm7226a1)に掲載された論文「一般的に食品を介して伝播する病原体による感染症の暫定的な発生率と動向、食中毒アクティブサーベイランスネットワーク(FoodNet)、米国10地域、2022年(Preliminary Incidence and Trends of Infections Caused by Pathogens Transmitted Commonly Through Food - Foodborne Diseases Active Surveillance Network, 10 U.S. Sites, 2022)、著者MJ Delahoy (Division of Foodborne, Waterborne, and Environmental Diseases, National Center for Emerging and Zoonotic Infectious Diseases, CDC, 米国)ら」の概要は以下のとおり。 米国では毎年、主要な食品媒介病原体による感染症が推定940万人の疾病、56,000人の入院、及び1,350人の死亡の原因となっている。米国における腸管感染症の予防に向けた進捗を評価するため、食中毒アクティブサーベイランスネットワーク(FoodNet)は、米国の10地域で、一般的に食品を介して伝播する8種類の病原体(訳注:カンピロバクター属菌、サイクロスポーラ、リステリア属菌、サルモネラ属菌、志賀毒素産生性大腸菌(STEC)、赤痢菌、ビブリオ属菌及びエルシニア属菌)を原因とする検査診断された感染症のサーベイランスを実施している。 FoodNetは、2020年~2021年の期間中に、COVID-19パンデミック時の行動の変容、公衆衛生介入、及び医療機関の受診・検査慣行の変化に起因する多くの感染症の減少を検出した。本報告では、2022年の病原体別年間発生率の予備的推定値をまとめ、米国保健福祉省の「Healthy People 2030」の目標における基準期間である2016年~2018年の平均年間発生率と比較した。 パンデミック時の介入の多くは2022年までに終了し、結果として、海外渡航、集団感染及び腸管感染症につながるその他の要因が再開・再出現した。2022年では、カンピロバクター属菌、サルモネラ属菌、赤痢菌及びリステリア菌による疾病の年間発生率は、2016年~2018年の年間平均発生率と同程度であったが、STEC、エルシニア属菌、ビブリオ属菌、及びサイクロスポーラによる疾病の発生率は同期間よりも高かった。培養非依存的診断検査(CIDT)の使用率の増加は、CIDTが広く使用される以前は検出されなかったであろう感染者が特定されることにより、感染症検出の増加に寄与した可能性が高い。 家きんの食肉処理及び葉物野菜の加工時の病原菌汚染の低減には、食品生産者及び加工業者、小売店、飲食店、及び規制当局の協働が必要である。 ・要旨 1. 当該トピックについて、すでに知られていることは? 一般的に食品によって伝播する細菌性腸管感染症の主要な原因細菌はカンピロバクター属菌及びサルモネラ属菌である。COVID-19パンデミック時(2020年~2021年)の腸管感染症の発生報告数は過去数年と比べて低下した。 2. 本報告で追加されたことは? FoodNetにより、2022年はSTEC、エルシニア属菌、ビブリオ属菌及びサイクロスポーラによる感染症が2016年~2018年と比べ増加したことが確認された。カンピロバクター属菌、サルモネラ属菌、赤痢菌及びリステリア菌による感染症発生率には変化がなかった。 3. 公衆衛生慣行における意味合いは? COVID-19パンデミックの影響が弱まった2022年において、腸管感染症の発生低減に向けた進展は見られなかった。家きんの食肉処理時の病原菌汚染低減及び葉物野菜の汚染防止のためには、食品生産者、加工業者、小売店、飲食店及び規制当局の協働が必要である。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源(公的機関) | その他 |
| 情報源(報道) | MMWR(2023, 72(26):701-706) |
| URL | https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/72/wr/mm7226a1.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
