食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06090390104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、2023年の米国内におけるサイクロスポーラ症に関する情報を更新 |
| 資料日付 | 2023年6月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)は6月22日、2023年の米国内におけるサイクロスポーラ症に関する情報を更新した。概要は以下のとおり。 米国においてサイクロスポーラ症は一年中報告されている。しかし、同症の米国内での罹患は、春から夏の間に増加することが多い。サイクロスポーラ症の季節性の増加についての実際のタイミングや期間は様々であるが、報告は5月に増加し始める傾向がある。今年は4月に症例の報告が始まった。このタイミングが米国における同症の季節性の変化を示しているかどうかを判断するのはまだ早い。 過去数年間、症例の報告数は6月から7月の間にピークに達したが、遅くは9月の後半まで報告されることがある。感染者数又は入院者数と、共通の感染源に関連付けられた集団感染の特定件数も季節によって様々である。 過去の米国のサイクロスポーラ症の集団発生は、バジル、シラントロ(コリアンダー)、メスクランレタス(ベビーリーフ)、ラズベリー及びさやえんどう等、様々な種類の生鮮農産物に関連付けられている。しかし、サイクロスポーラ症例の多数は一つの集団感染に直接関連付けることはできない。 以下は、2023年4月1日以降に発症した、米国内で罹患したサイクロスポーラ症の症例数に関する最新情報である。症例は継続的に報告されている。 1. これらの患者のほとんどについて、感染源として具体的な食品は特定されていない。州及び地方の公衆衛生当局は、発症前に喫食した食品を調べるために、サイクロスポーラ症の患者に聞き取り調査を行っている。 2. 2023年6月20日現在、発症前の14日間に国外旅行歴のないサイクロスポーラ症の検査確定症例210例が、23管轄区域(22州及びニューヨーク市)から報告されている。患者の年齢は3歳から95歳までで、年齢中央値は49歳、64%が女性である。発症日の中央値は、2023年5月5日である(範囲：4月1日から6月9日)。情報を得られた207人のうち、30人が入院した。死亡者の報告はない。 3. 2023年4月1日以降に報告された検査確定症例の総数には、ジョージア州及びアラバマ州での生の輸入ブロッコリーに関連する集団感染に関する20症例が含まれている。FDA並びに州及び地方の関連機関は遡及調査を実施したが、当該ブロッコリーの種類又は生産者を特定するのに十分な情報はなかった。 (1)2023年6月20日現在、2州(ジョージア州及びアラバマ州)から、サイクロスポーラ症であることが検査確認された合計20人が報告された。 (2)疫学的データにより、生のブロッコリーがジョージア州及びアラバマ州における当該症例クラスターの原因である可能性が高いことが示された。 (3)遺伝子型別解析により、患者の検体由来のサイクロスポーラが遺伝的に近縁である可能性が高いことが示され、このクラスターの患者が同じ食品により発症したことが示唆された。 (4)当該集団感染は終息したとみられる。現時点では、ブロッコリーが米国で報告されている他のサイクロスポーラ症例の継続的な病因となっているという兆候はない。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | https://www.cdc.gov/parasites/cyclosporiasis/outbreaks/2023/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。