食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu06090350294 |
タイトル | 世界保健機関(WHO)、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2023/4/25~5/31)を公表(鳥インフルエンザA(H5)ウイルス) |
資料日付 | 2023年5月31日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 世界保健機関(WHO)は6月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2023/4/25~5/31)を公表した(6ページ)。鳥インフルエンザA(H5)ウイルスに関する概要は以下のとおり。 ・感染状況 5月中旬、英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)は、高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)A(H5N1)ウイルスによる家きんの感染が発生したイングランドの家きん農場で働く従業者から鳥インフルエンザA(H5)ウイルスを検出したとWHOに報告した。また、同農場で殺処分作業を行っていた別の従事者からも同ウイルスの検出が報告された。両者から検出されたウイルスは、ともに後の追加検査によりA(H5N1)ウイルスであることが確認された。両症例は無症状であり、鳥インフルエンザに感染した家きんにばく露された無症状の従業者を対象とした現在継続中の強化監視調査の一環で検出された。これらが感染したか否か(即ち、ウイルス粒子による一過性の鼻の粘膜汚染による可能性)を判断する作業が行われているが、結論を出すのは難しい可能性がある。 当該農場の従業者及びその接触者はすべて特定されており、接触者の中に症状を報告した者はおらず、他のインフルエンザ症例は確認されていない。英国健康安全保障庁(UKHSA)はヒトからヒトへの伝播のエビデンスを検出していない。 入手可能な情報に基づき、WHOはこれらの症例を、現在までヒトからヒトへの伝播のエビデンスのない、ヒトにおける散発的な鳥インフルエンザウイルスの検出と見なしている。更なる情報は以下のURLから入手可能。 https://www.who.int/emergencies/disease-outbreak-news/item/2023-DON468 2023年5月24日、中国は四川省の54歳女性のインフルエンザA(H5N6)ウイルスによるヒト感染症例1例を報告した。当該患者は2023年5月19日に発症し、同日に重症の肺炎で入院した。患者は裏庭家きん(backyard poultry)へのばく露歴があった。報告時点では、家族間においてさらなる症例の疑いはなかった。 国際獣疫事務局(OIE)への報告によると、アフリカ、アジア、欧州及びアメリカ大陸の野鳥及び飼育鳥類において、様々なインフルエンザA(H5)亜型のウイルスが継続的に検出されている。またヒト以外の哺乳類の感染も報告されている。 ・リスク評価 (1)鳥インフルエンザA(H5)ウイルス感染の更なるヒト症例が発生する可能性 全体として、リスク評価に変更はない。ヒト症例のほとんどは、感染した家きん又は生きた家きん市場等の汚染された環境との接触を通じてA(H5)ウイルスにばく露された散発的な感染であった。当該ウイルスは動物及び関連する環境中で検出され続けているため、更なるヒトの症例が予想される。一部の事例では、インフルエンザA(H5)の感染であるのか、あるいは感染鳥類や汚染環境へのばく露後の一時的な鼻咽頭/中咽頭のウイルス粒子による汚染であるのかの確認は不明確なままである。 (2)鳥インフルエンザA(H5)ウイルスがヒトからヒトへ伝播する可能性 医療従事者を含むA(H5)ウイルス感染の小規模なクラスターが以前に報告されているが、現在の疫学的及びウイルス学的エビデンスでは、インフルエンザA(H5)ウイルスはヒト間での持続的な伝播能力を獲得していないと示唆されているので、その可能性は低い。 |
地域 | その他 |
国・地方 | その他 |
情報源(公的機関) | 世界保健機関(WHO) |
情報源(報道) | 世界保健機関(WHO) |
URL | https://www.who.int/publications/m/item/influenza-at-the-human-animal-interface-summary-and-assessment--31-may-2023 |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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