食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06080260160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA)、竹及びその他の植物由来材料を含むプラスチック容器・器具の安全性に関するエビデンス募集の開始を公表 |
| 資料日付 | 2023年6月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国食品基準庁(FSA)は6月12日、竹及びその他の植物由来材料を含むプラスチック容器・器具の安全性に関するエビデンス募集の開始を公表した。概要は以下のとおり。 事業者は、竹及びもみ殻、麦わら、麻などのその他の植物由来材料を含むプラスチック容器・器具を販売しないよう指示されている。 またFSAは、英国における竹及び類似する植物由来材料を含む食品接触材料の長期的な安全性について判断を行うにあたっての一助とすべく、本日開始した募集に対するエビデンスの提供を、小売業者及びその他の事業者に求める。完全な評価が行われ、認可されるまでは、これらの製品を市場に残すことはできず、現在市場にある製品は撤退しなければならない。 竹を添加した食品接触プラスチックがもたらすリスクに関する初期評価が、化学物質の毒性に関する事項についてFSA及びその他の政府機関に助言を提供する独立した科学者グループである英国毒性委員会(COT)によって実施された。 COTは、プラスチック材料において竹及び類似する植物由来材料が存在すると、場合によっては、ホルムアルデヒドまたはメラミン等のプラスチック成分が法定基準値を超えて移行する可能性があると判断した。これらの製品の初期使用が、直ちに健康上のリスクとなる可能性は極めて低いが、これらの製品の定期的な使用による長期的影響についてはエビデンスが乏しく、依然として不確実である。 この初期評価の結果を受け予防措置として、消費者においては、潜在的なリスクに関する完全な調査が完了するまで、これらの製品を使用しないことを勧告する。調査は、エビデンス募集の終了後に行われる予定であるが、FSAにこれらの製品の安全性に関して必要とされるエビデンスの提供を行う事業者次第である。 有害な化学物質が大量に放出される可能性が高くなるため、これらの器具または容器を高温及び酸性の食品・飲料の摂取に使用すること、あるいは電子レンジに入れることは避けるよう、特に注意が必要である。 竹及び類似する材料を含むプラスチックを使用して製造された製品としては、再利用可能な飲用カップ、食器、カトラリー、弁当箱、まな板などが挙げられる。また、皿、ボウル、カップもあり、特に幼児や子ども向けの食器セットとして販売されているものもある。 FSAによる勧告は、プラスチック及び植物フィラーを混合して使用した商品のみに該当するものであり、竹あるいは植物由来材料のみから製造されたものには該当しない。小売業者には、販売されている竹または類似する植物製品にプラスチック成分が含まれていないことを確認し、これらが該当する国内規制を満たしていることを確保するよう、注意を払うことが求められる。 包装から製品を取り出して、竹の複合材料から作られているか否かを見分けるのは難しい可能性があるが、製品は表面が滑らかでプラスチックのような感触がある。製品によっては、当該製品かどうかを消費者が確認する一助となる、認識可能なロゴがついている可能性がある。 疑わしいようであればFSAは、完全なリスク評価が完了するまでこれらの製品を使用しないことを勧告する。 当該エビデンス募集の詳細は以下URLから閲覧可能。 https://www.food.gov.uk/news-alerts/consultations/call-for-evidence-plastic-food-contact-materials-containing-bamboo-and-similar-plant-based-material-as-additives |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/notice-to-retailers-plastic-containers-or-utensils-containing-bamboo |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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