食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06080260160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA)、竹及びその他の植物由来材料を含むプラスチック容器・器具の安全性に関するエビデンス募集の開始を公表 |
| 資料日付 | 2023年6月12日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 英国食品基準庁(FSA)は6月12日、竹及びその他の植物由来材料を含むプラスチック容器・器具の安全性に関するエビデンス募集の開始を公表した。概要は以下のとおり。 事業者は、竹及びもみ殻、麦わら、麻などのその他の植物由来材料を含むプラスチック容器・器具を販売しないよう指示されている。 またFSAは、英国における竹及び類似する植物由来材料を含む食品接触材料の長期的な安全性について判断を行うにあたっての一助とすべく、本日開始した募集に対するエビデンスの提供を、小売業者及びその他の事業者に求める。完全な評価が行われ、認可されるまでは、これらの製品を市場に残すことはできず、現在市場にある製品は撤退しなければならない。 竹を添加した食品接触プラスチックがもたらすリスクに関する初期評価が、化学物質の毒性に関する事項についてFSA及びその他の政府機関に助言を提供する独立した科学者グループである英国毒性委員会(COT)によって実施された。 COTは、プラスチック材料において竹及び類似する植物由来材料が存在すると、場合によっては、ホルムアルデヒドまたはメラミン等のプラスチック成分が法定基準値を超えて移行する可能性があると判断した。これらの製品の初期使用が、直ちに健康上のリスクとなる可能性は極めて低いが、これらの製品の定期的な使用による長期的影響についてはエビデンスが乏しく、依然として不確実である。 この初期評価の結果を受け予防措置として、消費者においては、潜在的なリスクに関する完全な調査が完了するまで、これらの製品を使用しないことを勧告する。調査は、エビデンス募集の終了後に行われる予定であるが、FSAにこれらの製品の安全性に関して必要とされるエビデンスの提供を行う事業者次第である。 有害な化学物質が大量に放出される可能性が高くなるため、これらの器具または容器を高温及び酸性の食品・飲料の摂取に使用すること、あるいは電子レンジに入れることは避けるよう、特に注意が必要である。 竹及び類似する材料を含むプラスチックを使用して製造された製品としては、再利用可能な飲用カップ、食器、カトラリー、弁当箱、まな板などが挙げられる。また、皿、ボウル、カップもあり、特に幼児や子ども向けの食器セットとして販売されているものもある。 FSAによる勧告は、プラスチック及び植物フィラーを混合して使用した商品のみに該当するものであり、竹あるいは植物由来材料のみから製造されたものには該当しない。小売業者には、販売されている竹または類似する植物製品にプラスチック成分が含まれていないことを確認し、これらが該当する国内規制を満たしていることを確保するよう、注意を払うことが求められる。 包装から製品を取り出して、竹の複合材料から作られているか否かを見分けるのは難しい可能性があるが、製品は表面が滑らかでプラスチックのような感触がある。製品によっては、当該製品かどうかを消費者が確認する一助となる、認識可能なロゴがついている可能性がある。 疑わしいようであればFSAは、完全なリスク評価が完了するまでこれらの製品を使用しないことを勧告する。 当該エビデンス募集の詳細は以下URLから閲覧可能。 https://www.food.gov.uk/news-alerts/consultations/call-for-evidence-plastic-food-contact-materials-containing-bamboo-and-similar-plant-based-material-as-additives |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源(公的機関) | 英国食品基準庁(FSA) |
| 情報源(報道) | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/notice-to-retailers-plastic-containers-or-utensils-containing-bamboo |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
