食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06070520105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、進行中のアミガサタケによる疾病(病因物質不明)の調査(2023年5月)について公表 |
| 資料日付 | 2023年5月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は5月19日、進行中のアミガサタケ(morel mushrooms)による疾病(病因物質不明)の調査(2023年5月)について公表した。概要は以下のとおり。 1. 製品 アミガサタケは食用キノコの一種で、一般的には天然物が採取され、商用販売のために栽培されることもある。アミガサタケは一般的に食べても安全だと考えられているが、健康上の問題を引き起こし得る多少の毒素が含まれているかもしれない。病因となり得るアミガサタケの毒素は完全には理解されていない。ただし、加熱調理等の適切な前処理を行えば、毒素レベルを低減させることができる。 FDA及び米国疾病管理予防センター(CDC)は、 モンタナ州の飲食店1店舗における疾病の調査において、ギャラティン市郡保健局(Gallatin City-County Health Department)及びモンタナ州公衆衛生福祉局(Montana Department of Public Health and Human Services (DPHHS))を支援している。当該飲食店は疾病の発生を受けて一時的に閉店したが、現時点では一般市民にもたらす更なるリスクはないようである。入手可能な疫学的エビデンスにより、モンタナ州の飲食店1店舗で提供された、輸入した栽培アミガサタケが病因である可能性が高いことが示されている。 2. 影響を受けた店舗 モンタナ州の当該飲食店で提供された当該アミガサタケは複数の州で流通した。ただし、現時点ではこれは特定地域に限定的な問題のようで、モンタナ州の当該一飲食店以外での疾病は確認されていない。 3. アミガサタケ及びその他のキノコ中毒の症状 症状は、摂取したキノコの種類、特定の毒素、及び摂取量によって異なる。症状は喫食した個人によっても異なる。 4. 調査状況 進行中 5. 勧告 本調査に関連する進行中のリスクはないようであるが、アミガサタケ及びその他の野生のキノコ(これには伝統的に野生で採取されているが、栽培可能でもあるキノコが含まれる)に関連する一般的な安全上のヒントを以下に示す。キノコを食べて体調が悪くなった場合は、医療機関に相談し、「毒物管理ヘルプライン」に連絡すること。 (1)消費者、飲食店、小売業者: 消費者がアミガサタケ及びその他の野生キノコを摂取する際は自己責任となる。アミガサタケを適切に加熱調理すると疾病のリスクを低減できるが、摂取前に調理手順を踏んだとしても安全性は保証されない。アミガサタケ及びその他の野生のキノコを喫食、販売、提供する人は注意が必要である。アミガサタケに非常によく似た野生の有毒キノコのが多数存在する。野生では食用種の近くに有毒種が生育することが知られているため、アミガサタケを調理する場合は、それぞれのキノコの正体を確認し、知識のある専門家に相談すべきである。 アミガサタケ及びその他の野生型キノコを調理するときには、鮮度により毒素の存在とレベルが影響を受ける可能性があるため、腐敗の兆候がないか点検する必要がある。乾燥していて硬いキノコを選び、傷や変色、ぬめりのあるものは避けること。 キノコは、元の包装容器又は紙袋等の通気性のある種類の容器に入れて、華氏40度(4.4℃)以下で冷蔵すること。 (2)収穫者及び製造業者: 野生キノコの包装及び保管状態は、有害微生物の増殖や毒素の生成に寄与し得る。収穫者及び製造者は、これら病原体の増殖を防ぐために、容器内に空気が流れるようキノコは通気性のある包装を行う必要がある。 6. 2023年5月19日付け更新情報 ギャラティン市郡保健局及びモンタナ州保健福祉局(DPHHS)からの要請に応じ、FDA及びCDCはモンタナ州の飲食店1店舗での疾病の調査を支援している。当該飲食店は疾病の発生を受けて一時的に閉店しており、一般市民への更なるリスクはないようである。疾病原因調査の一環として、当該飲食店での調理方法と保管方法が引き続き調べられており、情報が得られ次第、この勧告は更新される。 2023年5月15日の時点で、当該調査により2023年3月28日から4月17日までに当該飲食店で食事をした50人の患者が特定され、そのうち44人がアミガサタケを喫食したと報告している。この事案に関連して3人が入院し、2人が死亡した。キノコ残余の1検体が当該飲食店から回収され、検査機関の分析により、検体のキノコが本物のアミガサタケ(true morels)であると判明した。 現在、病原体、毒素、農薬、あるいは重金属は確認されていない。ただし、州及び地方の関係機関は当該飲食店から消費者の検体を収集しており、検査及び分析が進行中である。疫学的エビデンスにより、当該飲食店で摂取されたアミガサタケが疾病の原因である可能性が高いことが示されているが、野生キノコに含まれる毒素の正確な化学的性質が現在不明であるため、キノコ中毒の診断は困難かもしれない。 7. アミガサタケ及びその他の野生キノコに関する一般情報 当該飲食店で採取されたキノコは本物のアミガサタケであることが判明したが、見た目が似ているため本物のアミガサタケと誤認される可能性のある「ニセアミガサタケ(false morels)」(※訳注)も多数存在する。「ニセアミガサタケ」は有毒であり、加熱/未加熱のいずれも摂取すべきではない。ギロミトリン(Gyromitrin)は、ニセアミガサタケの一部の種類に含まれる毒素で、キノコ中毒のいくつかの症例に関連付けられており、比較的少量でも致死的となる可能性がある。ギロミトリン中毒は、頭痛、嘔吐、下痢、めまい、協調運動障害等の症状を引き起こし、重篤な場合には脳卒中、心不全、肝臓及び腎臓の傷害、そして死亡を引き起こす可能性がある。ギロミトリン毒素は高温によって部分的に分解される。ただし、加熱調理しても毒素が残る可能性があり、疾病や中毒を引き起こす可能性がある。(以下、省略) ※訳注：アミガサタケと誤認される有毒キノコに、シャグマアミガサタケ等がある。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/food/outbreaks-foodborne-illness/investigation-illnesses-morel-mushrooms-may-2023 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。