食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06070420475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、鳥インフルエンザに対する鴨へのワクチン接種について、期待できる結果が得られたとする実験結果を公表 |
| 資料日付 | 2023年5月26日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は5月26日、鳥インフルエンザに対する鴨へのワクチン接種について、期待できる結果が得られたとする実験結果を公表した。概要は以下のとおり。 ANSESは、トゥールーズ国立獣医学校と共同で、高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)から鴨を保護するため、鴨に対してワクチンを試験する目的で実施された2つの実験結果を公表した。 農業・食料主権省の指揮の下で練り上げられたこれらの実験は、ANSES、トゥールーズ国立獣医学校(ENVT)が、フォアグラ用游禽類職種間委員会(CIFOG: Comite interprofessionnel des palmipedes a foie gras)、地方公共団体、医薬品研究所と提携して実施したものである。 本研究は、農場での実際的な実施手段を確かめるために、フランスでフォアグラ生産に使用される鴨(ミュラール種)に対し、実際の現場の条件の下、実験場で行われた。この実地の段階に加え、これらの研究はそれぞれ、Ploufragan(Cotes d’Armor県)にあるANSESの鳥インフルエンザに関するナショナルリファレンスラボラトリーの封じ込めレベルA3の実験動物用施設で実施された実験を含んでいる。 一番目の実験の目的は、臨床的防御を付与し、ウイルスの排出を低減するワクチンの能力を調べることであり、二番目の実験の目的は、ワクチン接種済みの鴨の間でのウイルス伝播の減少を評価することであった。 二つの実験結果により、呼吸器経路でも消化器経路でも、鴨のウイルス排出の減少が確認された。また、ワクチン接種済みの鴨のHPAIの直接的伝播を抑制すること、及び用いた実験条件下では間接的な接触(すなわち空気伝播)による感染が生じないことも示された。 本研究は、5月25日に農業・食料主権省が発表したHPAIワクチン接種行動計画の策定に考慮された。 ・高病原性鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルスの伝播の実験評価に関する中間報告書(24ページ、フランス語)は以下のURLから閲覧可能。 https://www.anses.fr/fr/system/files/Rapport_evaluation_transmission_Vaccin.pdf ・臨床的防御及びウイルス排出の実験評価に関する中間報告書(30ページ、フランス語)は以下のURLから閲覧可能。 https://www.anses.fr/fr/system/files/Rapport_evaluation_excretion_Vaccin.pdf (訳注)フランス農業・食糧主権省の「高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)ワクチン接種に関する行動計画」に基づくワクチン接種は、高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)ウイルスの拡散を遅らせ、またヒトのばく露リスクの低減を目的として、国際獣疫局(OIE)の基準に準拠した欧州規則に規定する厳格な防疫及び予防措置(バイオセキュリティ対策、ゾーニング、スタンピングアウト(拡散防止のための全羽殺処分))を補完する一時的対策として実施される。また、ワクチン接種によって野外ウイルスによる感染が覆い隠されないよう、ワクチン接種は非常に厳格なサーベイランスシステムと共に実施される。ワクチン接種を受けた家きん群に対し、以下のサーベイランスが実施される。 ・強化パッシブサーベイランス 死亡鳥の代表検体に対するウイルス学的検査の実施(毎週) ・アクティブサーベイランス 臨床監察及び5%の有病率においてHPAIウイルスを95%の信頼度で検出可能な、血清検査又はウイルス学的検査のための検体採取の実施(少なくとも30日毎) 詳細は本行動計画(以下のURLから閲覧可能)を参照のこと。 https://agriculture.gouv.fr/telecharger/136941 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源(報道) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | https://www.anses.fr/fr/experimentation-vaccination-canards-influenza-aviaire |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
