食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06070410398 |
| タイトル | フランス農業・食料主権省、鳥インフルエンザに関する仏南西部の状況及びワクチン接種戦略について情報を提供 |
| 資料日付 | 2023年5月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス農業・食料主権省は5月30日、鳥インフルエンザに関する仏南西部の状況及びワクチン接種戦略について情報提供を行った。概要は以下のとおり。 Marc Fesneau 農業・食料主権大臣は5月25日、鳥インフルエンザの再発に見舞われている仏南西部に動員された国の機関の出席のもと、高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)に関する内閣危機対策本部に出席した。同大臣は全ての班への支援を繰り返し表明し、家きん飼育関連産業の側に立った国のコミットメント、及び飼育者に必要な支援を提供する必要性を再確認した。 また、同大臣は数日前、国際獣疫事務局(OIE)第90回総会でこの趣旨に沿って発言を行っており、OIEは、フランスが主張するワクチン戦略の行使を支持している。フランスはこれを歓迎する。 ・仏南西部の状況 家畜生産場での集団感染が再発したことを受けて、南西部で発表された総動員令から2週間が経過したが、5月4日以降、75件の集団感染が確認されており、懸念される状況が続いている。これらの集団感染のうち、7軒の農場ではこの冬すでに感染が発生していた。 この時期の前例のない状況の原因を解明するため、フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)及びトゥールーズ国立獣医学校等の国の機関が関与する疫学調査が進められている。最初の報告によって、冬に猛威をふるったウイルス株が再び出現している事例が明らかにされている。 ・ワクチン接種 今回の感染発生事例は、ワクチン接種戦略の実施を目的とする作業を積極的に続行する必要性を強調するものである。 ミュラール種の鴨に対して実施されたワクチン試験の結果が公表されたばかりであり、確かな有効性が示された。これは、最終的に採用される一つ又は複数のワクチンを決定するためのプロセスの一つの段階である。 2022年12月22日に開始した行動計画が進行していることを踏まえ、フランスは現段階で、2023年秋に予防措置として、国土全域の商業用鴨にワクチンを接種する予定である。本ワクチン接種戦略は6月に最終的にまとめられ、農業・食料主権大臣によって決定される予定である。 国際レベルでの重要な推進は、フランスの本戦略を強化するものである。5月25日、OIE第90回総会の閉会の際に採択された決議で、加盟182か国の代表が、HPAI対策の革新的な解決策を見出すよう呼びかけ、最優先の解決策としてワクチン接種が挙げられた。決議は、ワクチン接種が国際貿易にとってマイナス要因とならないよう求めている。 当該プレスリリース(2ページ、フランス語)は以下のURLから閲覧可能。 https://agriculture.gouv.fr/telecharger/137133 (訳注)フランス農業・食糧主権省の「高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）ワクチン接種に関する行動計画」に基づくワクチン接種は、高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)ウイルスの拡散を遅らせ、またヒトのばく露リスクの低減を目的として、国際獣疫局(OIE)の基準に準拠した欧州規則に規定する厳格な防疫及び予防措置(バイオセキュリティ対策、ゾーニング、スタンピングアウト(拡散防止のための全羽殺処分))を補完する一時的対策として実施される。また、ワクチン接種によって野外ウイルスによる感染が覆い隠されないよう、ワクチン接種は非常に厳格なサーベイランスシステムと共に実施される。ワクチン接種を受けた家きん群に対し、以下のサーベイランスが実施される。 ・強化パッシブサーベイランス 死亡鳥の代表検体に対するウイルス学的検査の実施(毎週) ・アクティブサーベイランス 臨床監察及び５%の有病率においてHPAIウイルスを95%の信頼度で検出可能な、血清検査又はウイルス学的検査のための検体採取の実施(少なくとも30日毎) 詳細は本行動計画(以下のURLから閲覧可能)を参照のこと。 https://agriculture.gouv.fr/telecharger/13694 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス農業・食料省 |
| 情報源（報道） | フランス農業・食料主権省 |
| URL | https://agriculture.gouv.fr/influenza-aviaire-marc-fesneau-reaffirme-sa-mobilisation-aux-cotes-des-filieres-avicoles |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。