食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06070360301 |
| タイトル | 論文紹介：「抗生物質耐性のワンヘルス・サーベイランスに向けて：2021年のフランスにおけるヒト、動物、食品及び環境の既存プログラムの特性評価と位置付け」 |
| 資料日付 | 2023年6月1日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | Eurosurveillance(2023, 28(22):pii=2200804、doi: 10.2807/1560-7917.ES.2023.28.22.2200804)に掲載された論文「抗生物質耐性のワンヘルス・サーベイランスに向けて：2021年のフランスにおけるヒト、動物、食品及び環境の既存プログラムの特性評価と位置付け(Towards One Health surveillance of antibiotic resistance: characterisation and mapping of existing programmes in humans, animals, food and the environment in France, 2021)、著者L Collineau (University of Lyon, French Agency for Food, Environmental and Occupational Health & Safety (ANSES), Epidemiology and Surveillance Support Unit, フランス)ら」の概要は以下のとおり。 ・背景 国際機関は、薬剤耐性に対処するためにワンヘルスに基づくアプローチを呼びかけている。フランスでは、サーベイランスプログラムが多様であるため、現在のサーベイランスシステムの概要とその統合レベルを把握することは困難になっている。 ・目的 本研究は、2021年のヒト、動物、食品及び環境における抗生物質耐性(ABR)、抗生物質使用量(ABU)、残留抗生物質に関するフランスのすべてのサーベイランスプログラムをマッピングし、記載することを目的とした。また、そのシステムの統合ポイント、ギャップ及び重複の特定も目的とした。 ・方法 対象とするサーベイランスプログラム及びその説明に関する文献レビューを行った。また、それらのさらなる特性評価ため、プログラムを取りまとめる機関に対し半直接的な聞き取り調査を行った。 ・結果 ヒト(35件)、動物(12件)、食品(3件)及び/又は環境(1件)部門における合計48件のプログラムが確認され、35件のプログラムがABRを、14件がABUを、2件が残留抗生物質を対象とするものであった。2件は部門横断的プログラムであった。35件のABRプログラムのうち、23件では細菌分離株を収集していた。監視対象として最も多かった細菌は、大腸菌(17件)、肺炎桿菌(13件)及び黄色ブドウ球菌(12件)であった。基質特異性拡張型β-ラクタマーゼ産生大腸菌は、ヒト、動物及び食品を対象とする大半のABRプログラム(35件中15件)で監視されており、統合分析の良い候補となる。ABUの指標には大きなばらつきがあった。また、環境部門、海外領土、ヒトにおける抗生物質耐性細菌の定着、伴侶動物におけるABUでは、地域的な網羅性が不十分であった。 ・結論 フランスのサーベイランスシステムは広範であるように見えるが、ギャップがあり、非常に断片的である。本研究のマッピングは政策立案者やサーベイランス関係者の興味を引くものであると思われる。本研究の方法論は、ABRのワンヘルス・サーベイランスを検討している他の国々にとっても良いきっかけとなるかもしれない。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | その他 |
| 情報源（報道） | Eurosurveillance(2023, 28(22):pii=2200804) |
| URL | https://www.eurosurveillance.org/content/10.2807/1560-7917.ES.2023.28.22.2200804 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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