食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06070180149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、ホスホン酸カリウムの使用から生じるリーキ及び春たまねぎ/ねぎ/Welsh onion中の現行の最大残留基準値(MRL)の改正に関する理由を付した意見書を公表 |
| 資料日付 | 2023年5月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は5月30日、ホスホン酸カリウム(potassium phosphonate)の使用から生じるリーキ及び春たまねぎ/ねぎ/Welsh onion中の現行の最大残留基準値(MRL)の改正に関する理由を付した意見書(2023年5月7日承認、29ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2023.8033)を公表した。概要は以下のとおり。 欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005に従って、BASF Agro社はオランダの管理当局に対し、リーキ及び春たまねぎ/ねぎ/Welsh onion中の有効成分ホスホン酸カリウムに対する現行のMRLを改正するよう申請した。 申請を裏付ける提出データは検討対象の作物に関するMRL案を導出するのに十分であった。「ホスホン酸(phosphonic acid)として表されるホスホン酸及びその塩類」として提案された評価対象物質に従って検討対象の作物における残留ホスホン酸カリウムを管理するのに適切な分析法が利用可能である。 リスク評価の結果に基づき、また、以前の意見書(※訳注)におけるEFSAの提案どおりに現行のMRLが改正されると仮定し、EFSAは、報告された農業生産工程管理に準拠したホスホン酸カリウムの使用の結果生じる残留物の長期的摂取が消費者の健康にリスクを及ぼすとは考えにくいと結論した。ホスホン酸カリウムの毒性学的プロファイルを考慮し、短期の食事リスク評価は必要とされなかった。欧州議会及び理事会規則(EC)No 396/2005第12条及び第43条に準拠したMRLレビューの枠組みにおいてEFSAが導出したいくつかのMRL案ではリスク管理者によるさらなる検討が必要とされたため、今回のリスク評価は指標的なものとみなすものとする。 EFSAによるMRL改正案は以下のとおり。 品名 現行MRL mg/kg MRL改正案 mg/kg リーキ 30 10 春たまねぎ/ねぎ/Welsh onion 30 10 評価対象物質: 現行:ホセチルアルミニウム(fosetyl-aluminum)(ホセチル(fosetyl)、ホスホン酸及びそれらの塩類の合計をホセチルとして表す) 改正案:ホスホン酸及びその塩類をホスホン酸として表す (※訳注)以前の意見書:欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005第12条及び第43条に準拠したホセチル、ホスホン酸二ナトリウム(disodium phosphonate)及びホスホン酸カリウムに対するMRLの共同レビューに関する理由を付した意見書。意見書は以下のURLから参照可能。 https://doi.org/10.2903/j.efsa.2021.6782 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8033 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。