食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06070120108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、有害生物等から守るために植物導入バイオテクノロジーの使用を加速する規則を最終決定することを公表 |
| 資料日付 | 2023年5月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は5月25日、有害生物等(pests)から守るために植物導入(Plant-Incorporated)バイオテクノロジーの使用を加速する規則を最終決定することを公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、遺伝子工学を使用して作出されたある種類(class)の植物導入保護剤(Plant-Incorporated Protectant(PIP))を、連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)に基づく登録要件及び連邦食品医薬品化粧品法(FFDCA)に基づく食品あるいは飼料の残留基準値の要件から免除する最終規則を公表した。本規則は、バイオテクノロジーの進歩に関する大統領令14081に沿って、規制対象である関連業界のコストを削減しながら公衆衛生及び環境を保護することを保証する。本規則はまた、研究開発活動の増加、農業者向けの新しい有害生物等管理オプションの商品化(特にブドウやキュウリ等のマイナー作物)、及び従来型農薬の使用の削減をもたらす可能性がある。 全ての植物には、病原体やその他の有害生物等に自ら抵抗する仕組みが自然に備わっている。EPAはその規制の中で、これらの農薬活性の形質を説明するために「植物導入保護剤(PIP)」という用語を使用している。EPAは25年以上にわたってPIPを規制しており、FIFRAに登録されているPIPの大部分は、他の生物由来の有益な形質を用いて遺伝子操作されたものである。PIPはその活性のある範囲が狭いため、有害生物等管理のための最も安全な方法の1つであり、PIPを使用することで従来型農薬の必要性を大幅に低減することができる。科学技術における進歩により、現在では遺伝子工学を使用して作られたPIPが従来の育種法で作出された植物に見られるPIPと区別不能となり得るような、植物のゲノムの改変が可能となった。 当該最終規則では、EPAがすでに安全性要件を満たしていると結論したPIPよりも大きなリスクをもたらさない場合、及び従来の育種によっても作出可能である場合には、PIPをFIFRAの登録及びFFDCAの残留基準値要件から免除することが認められる。本最終規則は、EPAが初めて従来の育種によって得られたPIPをFIFRA登録及びFFDCA残留基準値要件から免除した2001年以降のバイオテクノロジーの進歩を反映するものであるが、2001年当時はバイオテクノロジーによって作出されたPIPを免除しなかった。 具体的には、当該最終規則には次のものが含まれる。 1. 以下に対するFIFRA登録及びFFDCA残留基準値要件の免除 (1)受精可能(sexually compatible)である植物中に見られる遺伝子と適合(match)するよう遺伝子を挿入又は改変するために遺伝子工学が使用されているPIP (2)機能喪失型PIP(遺伝子工学を用いた改変により遺伝子の活性が低下又は除去されている)により、植物が有害生物等に対して抵抗性を有するようになる。 2. これらの製品に対する透明性及び社会的信頼を高めるために必要な通知手続き：最初の免除カテゴリーのPIP開発者は、自社のPIPが免除の対象であることについてEPAの確認が追加的に必要なるが、同免除カテゴリーの2番目のPIP開発者は、免除が適用されるかどうかを自身で判断することができる。 将来的には、バイオテクノロジーが更に進歩するにつれて、FIFRA登録及びFFDCA残留基準値要件の両方からPIPの追加カテゴリーを免除すること、またEPAによる適格性の確認を必要としないカテゴリーのリストに免除されたPIPのカテゴリーを加えていくことも、EPAは検討する予定である。 関連文書は以下のURLから、docket番号「EPA-HQ-OPP-2019-0508」を検索して入手可能。 https://www.regulations.gov/ PIPに関する詳細情報は、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/regulation-biotechnology-under-tsca-and-fifra/pesticides-exemptions-certain-plant-incorporated-0 本件に関する官報(5月31日付け)のPDFファイルは、以下のURLから入手可能。 https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2023-05-31/pdf/2023-11477.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-finalizes-rule-accelerate-use-plant-incorporated-biotechnologies-protect-against |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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