食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06070100482 |
| タイトル | 香港食物環境衛生署食物安全センター、「食品中の保存料に関する規則」(第132BD章)の改正案に関する公開協議について公表 |
| 資料日付 | 2023年5月29日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 香港食物環境衛生署食物安全センターは5月29日、「食品中の保存料に関する規則」(第132BD章)の改正案に関する公開協議について公表した。概要は以下のとおり。 1. 背景 政府は「食品中の保存料に関する規則」(第132BD章)(以下「規則」)の改正案に関する公開協議を開始した。協議の期間は3か月間、2023年8月28日を以て終了する。 食品中の添加物に関する食品安全法を段階的に見直し、更新し、食品安全をさらに強化することは、行政長官「2022年施政報告」の政策措置の一つである。第一段階は食品中の保存料と酸化防止剤を取り上げる。 政府は香港の食品中の保存料及び酸化防止剤の基準と国際基準との一致を図るよう、本規則の強化と改正を提案する。同時に、より多くの保存料及び酸化防止剤を規制下に置くことで、業界に、より明確な根拠を持たせる。食品業界の幅広い食品カテゴリーに適用できるよう、許容される保存料や酸化防止剤の選択肢を増やし、消費者に対する保護を強化する。 2. 提案された主な改正内容 「規則」の改正案は、コーデックス委員会(Codex)の規格を中核に、本土及びその他の主要な食品貿易パートナーの基準を以て補足を行い、主に次の内容が含む。 ・ 「保存料」と「酸化防止剤」の定義の更新 ・ 許可された保存料/酸化防止剤のリストの更新 ・ 特定の食品中の保存料及び酸化防止剤の最大許容レベルの更新/制定 3. 公開協議期間 2023年5月29日~8月28日 公開協議用の規則改正案は以下のURLから入手可能。 https://www.cfs.gov.hk/sc_chi/whatsnew/whatsnew_fstr/files/Cap.132BD_Consultation_Doc_C.pdf |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 香港 |
| 情報源(公的機関) | 香港食物環境衛生署食物安全センター |
| 情報源(報道) | 香港食物環境衛生署食物安全センター |
| URL | https://www.cfs.gov.hk/sc_chi/whatsnew/whatsnew_fstr/whatsnew_fstr_Proposed_Amendments_Preservatives_Food_Regulation.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
