食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06070080164 |
| タイトル | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)、深い池・湖におけるポリアクリルアミドの分解及びアクリルアミドの生成可能性-文献レビューと題する報告書を公表 |
| 資料日付 | 2023年5月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は5月16日、深い池・湖におけるポリアクリルアミドの分解及びアクリルアミドの生成可能性-文献レビューと題する報告書を公表した。概要は以下のとおり。 水から固体粒子を分離するために、凝集剤として知られる物質が使用されることが次第に多くなってきている。凝集剤は、砂の浚渫において、及び工業等の製造工程からの廃水や洗浄液を浄化する際に、分離過程のスピードを上げ、関連コストを低減するために使用される。この過程で、スラッジケーキやフィルターケーキ等の副産物が生成される。これらには、微量の凝集剤が含まれていることがある。このような副産物は、深い池や湖から砂や砂利を掘り出した後、その底を高くするために使用される。これは、その水域をレクリエーション等、様々な用途に適したものにするために行われる。 ポリアクリルアミドは、使用される凝集剤の一つである。ポリアクリルアミドが分解すると、アクリルアミドと呼ばれる毒性化合物が生成されることがある。アクリルアミドは、高懸念物質(Substance of Very High Concern: SVHC)であり、SVHCはヒトと環境に有害である。このため、オランダ政府は、SVHCが環境に放出されるのを出来る限り防ぎたいと考えている。RIVMは今回、ポリアクリルアミドが深い池や湖でアクリルアミドに分解されているかどうかを理解するために、科学文献レビューを行った。また、アクリルアミドが深い池や湖でさらに分解する可能性があるのかどうかも検討した。 レビューの結果、深い水域でのアクリルアミドの生成と放出について、ほとんど分かっていないことが明らかになった。したがって、池・湖に生息する動植物にリスクがあるのか、或いはヒトが池・湖に棲む魚を摂取した場合にリスクがあるのかどうかは不明である。さらに、ポリアクリルアミドが、微量のアクリルアミドを含み、ポリアクリルアミドの使用時にこれが放出される可能性があることが証明されている。そのため、アクリルアミドがこの経路で池や湖に到達する可能性がある。 この不確実性を踏まえ、RIVMは深い池・湖でのアクリルアミドの生成に関するさらなる研究の実施を勧告する。また、ポリアクリルアミドを含む製品が深い水域に置かれた場合、ポリアクリルアミドに含まれるアクリルアミドが放出されるのかどうかも調査すべきテーマである。最後に、RIVMは、ポリアクリルアミドで処理された製品を深い池・湖で使用する際に、予防措置を講じることを勧告する。予防措置の一例として、他の凝集剤を使用することや、凝集剤を使用した製品にアクリルアミドが含まれているかどうかを確かめるために、使用前に製品を分析することが挙げられる。他には、池や湖で製品を使用した後に、表層水の水質を監視するという方法もある。 当該報告書(45ページ、オランダ語)は下記URLから入手可能。 https://www.rivm.nl/bibliotheek/rapporten/2023-0126.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | オランダ |
| 情報源（公的機関） | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM) |
| 情報源（報道） | オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM） |
| URL | https://www.rivm.nl/publicaties/afbraak-van-polyacrylamide-en-mogelijke-vorming-acrylamide-in-diepe-plassen |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。