食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06070050108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、農薬製品におけるPFASの科学的試験を完了したことを公表 |
| 資料日付 | 2023年5月30日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 米国環境保護庁(EPA)は5月30日、農薬製品におけるパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)の科学的試験を完了したことを公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、PFAS残留物を含むと報告された10種類の農薬製品ついての検査機関での分析の概要を発表することで、農薬製品中にPFASが検出されたという懸念に対処する更なるステップを踏み出した。EPAは、「Journal of Hazardous Materials」に発表された研究結果とは異なり、検査した農薬製品中には、いずれのPFASも検出しなかった。EPAはまた、その調査結果の概要とともに、検査の過程で使用された、新しく開発されバリデーションがとれた分析方法論も公表する。EPAは、特に界面活性剤を配合した農薬製品中のPFASの存在を検出することを目的とした、この新たに公表された方法の結果に自信を持っている。 EPAは2020年9月に少数の蚊駆除製品中にPFASが混入している可能性があることを知って以降、この問題に対処するために多くの措置を講じてきた。(略) EPAは、2022年9月に「Journal of Hazardous Materials」に掲載された「PFASに対するいくつかの殺虫剤の的を絞った分析と総酸化性前駆体アッセイ」と題する研究についての検証分析を完了した。本研究では、検査した10種類の農薬製品のうち6種類にPFOSが存在することが報告された。 EPAは、PFASを検出するための2つの異なる試験方法を用いて、この研究に含まれる10種類の農薬製品を評価した。1つ目の方法は、具体的には界面活性剤と不揮発性油を含有する農薬検体中のPFASを測定するためにEPAによって開発されたものである。2つ目の方法は、「Journal of Hazardous Materials」に掲載された研究で使用されたものである。 EPAは、論文著者から特定の農薬製品の検体を入手し、更に一般市場で同じEPA登録番号を有する製品を購入して分析を実施した。EPAは両方の方法を使用して全検体を試験したが、どちらの検出方法を用いても、どの農薬製品でも、PFOSの存在は検出されず、また、スクリーニングした28種類の追加のPFASについて、検査機器が検出できる最低レベル(0.2 ppb)を超えるものは検出されなかった。EPAが用いた装置及び方法論のPFAS検出レベル(LOD)は当該論文著者が使用した装置で報告されたLODよりも2,500倍感度が高いことを考慮すると、これらの農薬製品にPFASが存在する場合、PFASの検出が示されたはずである。EPAは論文著者から生データを含む追加情報を要求したが、公表された結果以外の情報は得られなかった。EPAの研究報告書には、2つの方法がどのように異なるか、及びこれらの特定の製剤を試験する際にEPAの新しい方法を用いる重要性に関する追加の科学的詳細情報が含まれている。 2つの方法の最も重要な違いの1つは、EPAの方法では、誤検出の要因となり得る製剤中の油脂や界面活性剤による干渉を排除することにより、PFASの正確な測定が保証されていることである。 EPAの当該研究報告書「農薬製品中のPFASの検証分析」(2023年5月、10ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/system/files/documents/2023-05/BEAD%20PFAS%20Study%20Results%202023.pdf Journal of Hazardous Materials Letters(2022年11月Vol.3、doi.org/10.1016/j.hazl.2022.100067)に掲載された研究論文「PFASに対するいくつかの殺虫剤の的を絞った分析と総酸化性前駆体アッセイ(Targeted analysis and Total Oxidizable Precursor assay of several insecticides for PFAS)、著者Steven Lasee、テキサス工科大学、米国)ら」は、以下のURLから閲覧可能。 https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S266691102200020X |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国/環境保護庁(EPA) |
| 情報源(報道) | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-completes-scientific-testing-pesticide-products-pfas |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
