食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06070020111 |
| タイトル | カナダ食品検査庁(CFIA)、環境における永遠の化学物質への対処に関する意見書を公表 |
| 資料日付 | 2023年5月24日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | カナダ食品検査庁(CFIA)は5月19日、環境における永遠の化学物質への対処に関する意見書を公表した。概要は以下のとおり。 CFIAは、カナダ国民の健康と安全および環境を保護するという義務を果たすため、カナダで商業用肥料として販売されているパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)、または「永遠の化学物質」に汚染された国内および輸入バイオソリッド(biosolid)に対する暫定基準を導入するためのプロセスを開始する。 この方向性は、本日リリースされた「パーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物（PFAS）のレポートの草案」を受けたもので、同草案はこれらの物質が環境とヒトの健康にもたらす可能性のあるリスクについて予備的な評価を提供している。カナダ政府の意向は、消火剤に含まれるPFASに関する規制を含め、PFASへの環境およびヒトのばく露を低減するための活動を前進させることである。 CFIAは、入手可能な科学的根拠に基づき、商業用肥料としての使用を目的とした全ての国内および輸入バイオソリッドについて、パーフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）を50 ppb未満とする暫定基準を導入する意向である。 PFOSは、永遠の化学物質として知られるPFASに属する化学物質である。カナダでは、現在、バイオソリッド中のPFASに関する基準はないが、汚染源やバイオソリッドの使用方法を規制することで、汚染レベルの管理は可能である。 今後数ヶ月の間に、CFIAは関係者や州政府と協力して、提案された基準の導入計画や、バイオソリッドの輸入業者、生産者、商業利用者に対する詳細なガイダンスを作成する予定である。導入に向けたプロセスの継続が可能となる一連の業務の成果の判定がこの秋に出る予定である。 カナダで商業用肥料として使用されるバイオソリッドに含まれるPFASに対する新たな規制値の提案により、カナダの農業生産者は、カナダで輸入・販売される製品が彼らの農地で安全に使用できるという自信がもてる。これにより、環境と食品の安全を守ることができる。 バイオソリッドを埋め立てや焼却から転用することは、温室効果ガスの排出量や農業における合成肥料の使用量の減少など、環境面や農業面でもメリットがある。 本日の発表は、カナダ人の健康とカナダ農業の安全を守るため、環境における永遠の化学物質の存在に対処する政府の取り組みの一環である。 （関連リンク） ・産業界への通知 - バイオソリッド中のパーフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質（PFAS）の暫定基準実施に関する関与の意向について https://inspection.canada.ca/plant-health/fertilizers/notices-to-industry/2023-05-19/eng/1684415080861/1684415081377 ・ニュースリリース ‐ カナダ政府、「永遠の化学物質」PFASへの対応で次のステップへ https://www.canada.ca/en/environment-climate-change/news/2023/05/government-of-canada-taking-next-step-in-addressing-forever-chemicals-pfas.html |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | カナダ |
| 情報源（公的機関） | カナダ食品検査庁（CFIA） |
| 情報源（報道） | カナダ食品検査庁（CFIA） |
| URL | https://www.canada.ca/en/food-inspection-agency/news/2023/05/the-canadian-food-inspection-agency-takes-action-to-address-forever-chemicals-in-the-environment.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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