食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06060720294
タイトル 世界保健機関(WHO)、新たに公表したガイドラインにおいて体重管理のために非糖類甘味料を使用しないよう勧告したことを公表
資料日付 2023年5月15日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  世界保健機関(WHO)は5月15日、新たに公表したガイドラインにおいて体重管理のために非糖類甘味料(non-sugar sweeteners、NSS)を使用しないよう勧告したことを公表した。概要は以下のとおり。
 WHOは、NSSに関する新しいガイドラインを公表し、体重管理や非感染性疾患(NCD)のリスク低減を目的としてNSSを使用しないよう勧告している。
 当該勧告は、入手可能なエビデンスの系統的レビューの結果に基づいており、NSSの使用が成人又は小児における体脂肪減少に長期的な利益をもたらさないことが示唆されている。また、当該レビューの結果により、NSSの長期使用により、2型糖尿病、心血管疾患、及び成人の死亡率のリスクが増加する等、望ましくない影響の可能性が示唆されている。
 WHO栄養・食品安全担当ディレクターのFrancesco Branca氏は次のように述べる。「遊離糖類をNSSに置き換えても、長期的には体重管理には役に立たない。果物等の自然に存在する糖類を含む食品や、甘味のない食品や飲料を摂取する等、遊離糖類の摂取を減らす別の方法を検討する必要がある。NSSは必須の食事因子ではなく、栄養価もない。人々は自身の健康を向上させるために、人生の早い段階から食事の甘味を全体で減らすべきである。」
 当該勧告は、糖尿病の基礎疾患のある者を除く全ての人に適用され、製造された食品や飲料中に含まれる糖類として分類されていない、又は消費者によって食品や飲料に添加されるよう単独で販売されている、全ての合成及び天然由来あるいは品質変更された非栄養性甘味料が含まれる。一般的なNSSには、アセスルファムK(acesulfame K)、アスパルテーム(aspartame)、アドバンテーム(advantame)、シクラメート(cyclamates)、ネオテーム(neotame)、サッカリン(saccharin)、スクラロース(sucralose)、ステビア(stevia)、及びステビア誘導体(stevia derivatives)等がある。
 当該勧告は、歯磨き粉、スキンクリーム、及び医薬品等のNSSを含むパーソナルケア及び衛生製品には適用されない。あるいは、低カロリー糖類及び糖アルコール類(ポリオール類)は、エネルギーとなる糖類又は糖誘導体であり、NSSとはみなされないため、当該勧告の適用外である。
 NSSと疾患転帰の間のエビデンスにおいて観察された関連性は、研究参加者のベースラインの特徴やNSS使用の複雑なパターンによって混乱する可能性があるため、当該勧告は、WHOのガイドライン作成手続きに従って、条件付きとして評価されている。これは、この勧告に基づく政策決定には、例えば、様々な年齢層における摂取の程度等、特定の国での実質的な議論が必要になる可能性があることを示している。
 NSSに関する当該WHOガイドラインは、生涯にわたる健康的な食習慣を確立し、食事の質を改善し、世界中でNCDのリスクを低減することを目的とした、健康的な食事に関する既存の及び今後の一連のガイドラインの一部である。
 当該ガイドライン「WHOガイドライン:非糖類甘味料の使用」(90ページ)は、以下のURLから入手可能。
https://apps.who.int/iris/rest/bitstreams/1501485/retrieve
地域 その他
国・地方 その他
情報源(公的機関) 世界保健機関(WHO)
情報源(報道) 世界保健機関(WHO)
URL https://www.who.int/news/item/15-05-2023-who-advises-not-to-use-non-sugar-sweeteners-for-weight-control-in-newly-released-guideline
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。