食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu06060690475 |
タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、ナノ材料の定義に関する意見書・報告書を公表 |
資料日付 | 2023年5月17日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は5月17日、ナノ材料の定義に関する意見書・報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ANSESにとって、2022年6月10日に発表されたナノ材料の定義に関する欧州委員会(EC)の新しい勧告は、あまりにも限定的であり、国民と環境の保護において後退となる可能性がある。ANSESは、フランス当局に対し、より包括的な定義を考慮に入れ、その定義を欧州レベルでの産業部門別規則の改定に組み込むことの実現に努めるよう要請する。これを念頭に置き、ANSESは、健康への影響の可能性を評価すべきナノメートルサイズの物質を定義するために必要な全ての基準を列挙した。 ・ ECの新たな定義では、余りに多くのナノメートルサイズにある物質が排除される ナノ材料の新しい定義で、ECが採択した変更点は、究極的にはナノ材料として見なされるであろう物質の数と性質を制限する傾向がある。本定義が現状のまま適用されると、例えば、現在大きな関心を呼び、開発が行われているナノメートルサイズにある物質、すなわち、医療、栄養、農業の分野において目的となる物質を輸送するために設計されたミセル型ナノベクター(小胞、リポソーム、脂質粒子等)を除外することにつながるだろう。 この新しい定義の目的は、ナノ材料とは何かということを明確にすることであったのに、結局のところ、解釈の相違に道を開く新しい概念で混乱を招いている。 ANSESの評価コーディネーターのAnthony Cadene氏は次のように述べる。「ECが提案した変更点の中には、ナノメートルサイズにある物質の「固形(solid state)」や「識別可能(identifiable)」という特性等、コンセンサスに至っていない用語の使用に基づいているものがある。また、「構成(constituent)」粒子の概念等、この問題に固有の概念があり、これらは是非とも説明が必要である」。 ANSESは、この新しい定義の勧告は、以前のものよりも包括的ではなく、柔軟性が低いことを強調する。したがって、ナノ材料に関連する健康・環境リスクの予防において、後退している。 ・ ナノ材料がもたらす潜在的ハザードに関し、科学的知見を深める ANSESは、サイズの基準のみに基づいて、ナノ材料を可能な限り広範に定義するよう勧告する。また、ナノ材料が使用される産業部門に関わらず、一貫した方法でそれを定義することを推奨する。ナノ材料に付随するハザードの評価に照らし合わせることでのみ、ナノ材料の定義と規則が精緻化され得る。その後、産業部門別(化粧品、殺生物剤、食品等)規則により、これらのナノ材料のうち、特定の措置(製品表示、特定の評価、市販前認可等)の対象とされるべきナノ材料が特定されることになる。 ・ リスクを予測するために定義の拡張を直ぐにも検討する したがって、ANSESは、国内においては、ナノ材料をより網羅的に検討し、健康に対する懸念が明らかにされるであろうナノ材料を見落とさないために、今後、ECが勧告した定義よりも包括的なナノ材料の定義に基づくよう要請する。 ナノ材料の定義を10年前から待ち望んでいる研究者にとって、この新しい定義は決定的な一歩となる。というのも、本定義は、健康と環境に対するナノ材料のリスク評価を可能にする新しい科学的知見の創出を方向づけるからである。 そのため、ANSESは、そのような定義の数々のパラメーターを詳述する指針を作成し、厳密には科学的領域を超えているため、行政当局による仲裁の対象とされるべきパラメータを指摘している。 現に、ANSESは、化学物質(REACH規則、CLP規則)及び化粧品に関する欧州規則の改定を機に、更に広範な定義を提案するよう行政当局に呼びかけている。他の産業部門別規則の改定が開始され次第、同様の対応が可能となると思われる。 当該意見書及び報告書(144ページ、フランス語)は以下のURLから閲覧可能。 ナノ材料の定義に関する勧告2011/696/EUに基づく用語「ナノ材料」の定義の更新への提案策定に向けた科学的及び技術的根拠の要請に関する意見書及び報告書 https://www.anses.fr/fr/system/files/AP2018SA0168Ra.pdf |
地域 | 欧州 |
国・地方 | フランス |
情報源(公的機関) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
情報源(報道) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
URL | https://www.anses.fr/fr/nanomateriaux-adopter-une-definition-plus-protectrice |
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本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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