食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06060510301 |
| タイトル | 論文紹介：「1998年から2022年までの期間に米国で発生した非加熱喫食用食品ではない(not ready-to-eat)パン粉をまぶした詰め物入り鶏肉製品に関連したサルモネラ属菌集団感染」 |
| 資料日付 | 2023年5月5日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | MMWR(2023, 72(18):484-487、doi: 10.15585/mmwr.mm7218a2)に掲載された論文「1998年から2022年までの期間に米国で発生した非加熱喫食用食品ではない(not ready-to-eat)パン粉をまぶした詰め物入り鶏肉製品に関連したサルモネラ属菌集団感染(Salmonella Outbreaks Associated with Not Ready-to-Eat Breaded, Stuffed Chicken Products - United States, 1998-2022)、著者L Ford (Division of Foodborne, Waterborne, and Environmental Diseases, National Center for Emerging Zoonotic and Infectious Diseases, CDC, 米国)ら」の概要は以下のとおり。 非加熱喫食用ではない(not ready-to-eat, NRTE)パン粉をまぶした詰め物入り鶏肉製品(ブロッコリーやチーズを詰めた鶏肉)は通常、外側に焼き色が付いたサクサクとした食感の衣がついており、加熱調理されているように見える場合がある。これらの製品は、当該製品が生であることを確認し、電子レンジでの調理を警告するために2006年から包装の変更が行われたにも関わらず、米国において繰り返しサルモネラ症集団発生に関連している。2023年4月28日、米国農務省(USDA)は、これらの製品中に1グラムあたり1 cfu(コロニー形成単位)以上のレベルで存在する場合、そのサルモネラ属菌を汚染物(adulterant)と見なすことを提案した。 本報告では、米国疾病管理予防センター(CDC)の食品媒介疾病集団発生サーベイランスシステム(FDOSS)の報告、集団感染調査票、Web投稿、及びミネソタ州保健局(MDH)並びに米国農務省食品安全検査局(FSIS)のデータを用い、1998年から2022年にかけて発生したNRTEのパン粉をまぶした詰め物入り鶏肉製品に関連するサルモネラ属菌集団感染についてまとめている。FDOSSでは11件の集団感染が確認された。10件の集団感染において患者宅及び小売店から得られた製品に由来する培養検体では、集団感染1件あたり57%の培養検体(中央値)でサルモネラ属菌が検出された。NRTEのパン粉をまぶした詰め物入り鶏肉製品は、少なくとも3か所の事業所で製造されていた。直近の7件の集団感染では、質問に回答した患者の0～75%が当該製品を電子レンジで調理したと報告し、製品は十分に加熱調理された状態で販売されていたと思っていた、又は生なのか十分に加熱調理された状態で販売されていたのかは知らなかったと報告した。 製品が生であることをより適切に消費者に知らせ、安全な調理方法についての説明を提供する、製品のラベル表示の変更にもかかわらず、これらの製品に関連する集団感染は発生しており、このことは消費者を対象とした介入では十分ではないことを示している。原材料の汚染を減らすために製造者レベルでのサルモネラ属菌管理を追加すれば、NRTEのパン粉をまぶした詰め物入り鶏肉製品に起因する疾病を減らすことができるかもしれない。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | その他 |
| 情報源（報道） | MMWR(2023, 72(18):484-487) |
| URL | https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/72/wr/mm7218a2.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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