食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06060480464
タイトル オーストリア保健・食品安全局(AGES)、直接販売される非加熱喫食用(RTE)食品を対象とした重点活動の最終報告書を公表
資料日付 2023年5月16日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  オーストリア保健・食品安全局(AGES)は5月16日、直接販売される非加熱喫食用(RTE)食品を対象とした重点活動の最終報告書を公表した。概要は以下のとおり。
 本重点活動の目的は、自家生産食品のヒトの摂取に対する適格性を調査することであった。微生物学的パラメータとして、腐敗菌と衛生指標菌(中温性好気性菌、腸内細菌科菌群、大腸菌、コアグラーゼ陽性ブドウ球菌、シュードモナス属菌)に加え、病原性細菌(セレウス菌、サルモネラ属菌、リステリア菌(Listeria monocytogenes))が調査された。包装済み製品の場合はラベル表示のチェックも行われた。
 オーストリア全土から集められた1,463検体が検査の対象となった。73検体が不合格となった。
・5検体は、健康に害を及ぼすとの判断であった。そのうちの1検体はリステリア菌で汚染されており、4検体はセレウス菌と推測される菌の菌量が非常に高かった。
・7検体は、衛生指標又は腐敗菌の菌量が非常に高かったため、ヒトの摂取や使用用途によっては不適格と判断された。
・23検体では、腸内細菌科菌群、中温性好気性菌、シュードモナス属菌の含有量が(基準値を)僅かに超過した。
・2検体では、衛生指標菌である大腸菌の値が保存温度の相違により非常に高かった。ほかの2検体では、腸内細菌科菌群の細菌の含有量が製造直後に高くなっていた。
・1検体はアレルゲン情報が不足していた。
・包装済み製品の計35検体で、ラベルの不備が見つかった。
(背景情報)
 本重点活動の対象には、保温下(hot holding)及び冷蔵保存の包装されていないRTE食品、また、小売店が扱う包装済みの小型パンやオープンサンドが含まれる。検体は、ケータリング施設(民宿、ホテル、ゲストハウス、食堂等)、共同施設(老人ホーム、介護施設、寄宿舎、病院、寄宿学校、学校、幼稚園等)、軽食スタンド、セルフサービスレストラン、スーパーマーケットなどの小売店で採取された。
 RTE食品から非常に多くの大腸菌が検出された場合、その施設は適切な衛生管理がなされていないことを示している。
 デンプンを含むRTE食品は、不適切な保存や保温状態により、微生物学的リスクが生じる可能性がある。加熱しても死滅しない安定した形態(芽胞)を形成する細菌(例:セレウス菌)が食品中に存在することがある。RTE食品が低すぎる温度で保温される場合、食品中で増殖することができる細胞が芽胞から再び生ずる可能性がある。細菌の中には、健康に有害な代謝産物(毒素)を形成するものも多くある。このため、毒素や高濃度の細菌で汚染された食品の摂取後に食品に関連した疾病(下痢、嘔吐)を発症する。よって、食品は細菌の繁殖が生じない温度で保温する、或いは、調理後すぐに冷却しなければならない。
 本報告書(6ページ、ドイツ語)は下記のURLから閲覧可能。
https://www.ages.at/download/sdl-eyJ0eXAiOiJKV1QiLCJhbGciOiJIUzI1NiJ9.eyJpYXQiOjE2MDk0NTkyMDAsImV4cCI6NDA3MDkwODgwMCwidXNlciI6MCwiZ3JvdXBzIjpbMCwtMV0sImZpbGUiOiJmaWxlYWRtaW5cL0FHRVNfMjAyMlwvMl9NRU5TQ0hcL1NjaHdlcnB1bmt0ZVwvTGViZW5zbWl0dGVsa29udHJvbGxlXC9NaWtyb2Jpb2xvZ2llXC8yMDIyXC9BLTcwMC0yMl9XaXNzZW5fYWt0dWVsbC5wZGYiLCJwYWdlIjoyMjgzfQ.emJr8o516LFKmFk5Qg8mAxixJ74GUU64u-_qIsitHG4/A-700-22_Wissen_aktuell.pdf
地域 欧州
国・地方 オーストリア
情報源(公的機関) オーストリア保健・食品安全局(AGES)
情報源(報道) オーストリア保健・食品安全局(AGES)
URL https://www.ages.at/mensch/schwerpunkte/schwerpunktaktionen/detail/verzehrfertig-zubereitete-speisen-zur-direkten-abgabe-vor-ort-1
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。