食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06060450470 |
| タイトル | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)、2012～2022年の欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)におけるblaNDM-5を保有する大腸菌分離株の増加に関するサーベイランス報告書を公表 |
| 資料日付 | 2023年5月11日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)は5月11日、2012～2022年の欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)におけるblaNDM-5(ニューデリー・メタロβ-ラクタマーゼ5遺伝子)を保有する大腸菌分離株の増加に関するサーベイランス報告書(23ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 2019年に欧州36か国で実施されたカルバペネム及び/又はコリスチン耐性腸内細菌目細菌(Enterobacterales)の調査(CCRE調査)の未発表の予備的結果では、NDM-5型が大腸菌のカルバペネマーゼとして最も頻繁に報告されたことが示された。本研究の目的は、EU/EEAにおける、blaNDM-5保有大腸菌分離株の拡散の程度を明らかにすることであった。13か国の収集分離株(national collection)に由来する874株の大腸菌の全ゲノムシークエンス解析及び疫学データの分析により、CCRE調査で過去に検出されたblaNDM-5保有大腸菌分離株の増加が確認された。 blaNDM-5遺伝子は、各国の収集分離株に由来する83種類の異なるsequence type(ST)の大腸菌で検出されたが、主にST167、ST405、ST410、ST361及びST648といった一部のSTの占める割合が大きかった。2022年の最近の分離株を含むデータセットにおける、複数国にまたがるクラスターの数の多さと規模の大きさは、blaNDM-5を有するこれらの優勢な大腸菌STの急速な拡大がEU/EEAを含め、世界的に進行していることを示唆する。 データの完全性には限界があるものの、検体採取前の6か月間の旅行及び/又は入院に関する情報のあるblaNDM-5保有大腸菌分離株の約84.2%が、主にアフリカやアジアの国々など、EU/EEA外の国に関連していた。このことは、これらの分離株の起源が依然として旅行に関連して取り込まれたものである可能性が非常に高いことを示唆する。また、blaNDM-5保有大腸菌分離株の約30%が感染症に関連したと記録されており、このことは臨床的関連性と早期発見の必要性を強調している。さらに、高い割合のblaNDM-5保有分離株が、アミノグリコシド系、フルオロキノロン系、トリメトプリム-スルファメトキサゾールに対する耐性マーカーを同時保有しており、患者の治療のために残された選択肢を限定する多剤耐性を示している。 blaNDM-5保有大腸菌分離株のEU/EEAの国内及び各国間、特に医療施設内でのさらなる拡大やEU/EEA外からの侵入は、更なるまん延を助長する可能性があり、これらの感染症による健康関連負荷や経済的負担に関する深刻な結果を招き得る。そういった状況になった場合、カルバペネム系や他の抗生物質に対する耐性のため、医療機関や地域社会で大腸菌感染症の治療の選択肢が限定される。 当該報告書は以下のURLから入手可能。 https://www.ecdc.europa.eu/sites/default/files/documents/Increase-E-coli-isolates-blaNDM-5-EU-EEA-may2023.pdf 当該報告書公表に係るECDCのニュース記事は以下のURLから閲覧可能。 https://www.ecdc.europa.eu/en/news-events/increase-cases-carbapenem-resistant-e-coli-carrying-blandm-5-gene-eueea-countries |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| 情報源（報道） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| URL | https://www.ecdc.europa.eu/en/publications-data/increase-escherichia-coli-isolates-carrying-blandm-5-european-unioneuropean |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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